端末割引の上限は2万円 スマホの売れ行きはどうなる？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」（1/2 ページ）

[迎悟，ITmedia]

　総務省が6月、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」において改正電気通信事業法に基づく新たな省令案を示しました。

• →解約金は1000円、端末割引は2万円まで、長期利用割引も規制へ　総務省が新制度案を公表

　この省令案には定期（2年）契約の解除料は上限1000円、端末代金の値引きは最大2万円までという内容が含まれています。前回の連載では、これが携帯電話事業者の乗り換え（MNP）につながるかどうかという視点で、販売スタッフから話を聞きました。

• →「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」　本当に“乗り換え”は盛んになるのか？

　今回は、この省令案が機種変更を含むスマートフォン（端末）の売れ行きにどのような影響を与えるのかという視点から、引き続き販売スタッフの意見を聞いていきます。

スマートフォンの販売はどうなる……？（写真はイメージです）

フラグシップモデルが中心に売れてきた日本市場

　今まで、日本の携帯電話市場では販売価格が10万円を超える、「フラグシップ（旗艦）」あるいは「ハイエンド（高機能）」のスマホが販売の中心にいます。Appleの「iPhone」シリーズの最新モデルが、その典型例といえます。

　なぜ高価な端末が売れるのかといえば、過度な端末購入補助に一因を求めることができます。10万円超のスマホでも、「キャンペーン」を使うと半額、場合によっては“一括0円”で販売されることがあります。

　機種やブランドの知名度と割引額の大きさが相まって、ハイエンド機種に人気が集まるのも致し方ない状況だったといえます。

日本市場は、iPhone XS（写真）のような比較的高価で高機能なスマホが端末販売の中心を占めてきた

「割引上限2万円」で注目されるミドルレンジスマホ　しかし……

　ここで端末代金の値引きが上限2万円に“抑制”された場合、ユーザー視点では現在の人気機種は金額面で「買いづらい機種」になってしまうことは避けられません。一方、販売に携わる店舗スタッフ側から見ても「端末を売りづらくなるのではないか」という不安があります。省令案がどう着地するのか、警戒心を強めているのが現状です。

　省令案がそのまま「省令」となった場合、その施行後は安価に購入できる端末として実売価格が3万円前後のミドルレンジスマホに注目が集まると思われます。

　しかし、この価格帯のスマホはAndroidのものがほとんど。これだけ「iPhone大国」となった日本において、販売スタッフは「安価であってもiPhone以外のスマホ受け入れられるのか？」という不安を抱えています。

　それでは現在、販売の最前線ではミドルレンジスマホをどういう人が購入し、どういう人が購入しないのか、販売スタッフの意見を交えつつ見ていきましょう。

買う人は「こだわりのない人」「料金を安くしたい人」

　まず、安価なミドルレンジスマホについて、売れ行きやユーザーの反応、販売員から見た印象を聞いてみました。

　「そもそもミドルレンジスマホは売れているのか？」という質問に対しては、こんな回答が多く寄せられました。

　以前よりも売れてはいます。ただし、（機種やメーカーの）指名買いではなく、お客さまから話を聞き、それを踏まえて提案した結果、（ミドルレンジスマホを）選ばれるケースが多いです。

　簡単にいえば、店員のアドバイスを受けて購入に至るケースが多いということです。

　さらに、「ユーザーにはどのような提案をしているのか？」と聞いてみると……。

　お客さまの話を聞いてみると、スマホでやりたいことが高性能な機種でなくても十分にできるケースが増えています。それを踏まえて「安価な機種でも十分にやりたいことができますよ」と伝えています。

　その上で「毎月の料金も安くなります」と案内すれば、「iPhoneがいい」といったこだわりがない限り、ミドルレンジモデルを買ってもらえます。

　とのことでした。機種やメーカー、あるいは機能面でのこだわりがない人がミドルレンジスマホに流れている傾向にありそうです。

　このような話もあります。

　始めから「安いスマートフォンはないか？」と聞いてくる、料金重視のお客さまが年々増えています。そもそもの端末価格が安いミドルレンジスマホは、乗り換え（MNP）でなく機種変更であっても販売しやすいです。

　端末価格の安さを重視する人にも、ミドルレンジスマホは受け入れられているようです。

大手キャリアの販売コーナーでもミドルレンジのスマートフォンの比率が高まってきてはいる（写真はイメージです）