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» 2019年08月29日 17時30分 公開

ドコモとソフトバンクが新料金プランを検討中 「解約金上限1000円」「定期契約の月額割引上限170円」に対応

8月29日に総務省が主催した会議において、NTTドコモとソフトバンクが新しい料金プランを準備していることが判明した。もちろん改正電気通信事業法に対応するものだ。

[井上翔,ITmedia]

 8月29日、総務省が「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」の合同会合を開催した。そこで配布された資料において、NTTドコモとソフトバンクが改正電気通信事業法(以下「改正法」)に対応する料金プランの準備を進めていることが明らかとなった。

(記事中の料金は税別)

会合の様子 8月29日の合同会合の様子

改正法で要求される内容

 改正法に合わせて10月1日に施行される予定の総務省令(参考記事)では、定期契約プランについて以下の条件が課される。

  • 定期契約の上限を2年(24カ月)とする(※1)(※2)
  • 契約期間中の解約に伴う違約金(解約金)の上限額を1000円とする
  • 定期契約の有無による月額料金差の上限を170円とする

※1 スマートフォン以外の端末向けの契約については2020年1月1日から適用
※2 解約金を請求しない場合を除く

 省令の施行に先んじて、KDDIと沖縄セルラー電話ではこれらの条件を満たした新しい割引サービス「2年契約N」と、それに対応する新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を8月28日に発表済みだ。

NTTドコモ:10月から提供できるように対応を進める

 NTTドコモでは、改正法と新省令が施行される10月から新料金プランを提供すべく「最優先でシステム開発を実施」(説明資料)しているという。プランの内容は「検討中」で、9月中に発表されると思われる。

ソフトバンク:ソフトバンクブランドで9月前半以降に先行導入予定

 ソフトバンクでは、9月前半以降に改正法と新省令に準拠する料金プランを「ソフトバンク(SoftBank)」ブランドで先行導入するという。

 なお、「ワイモバイル(Y!mobile)」ブランドでは10月までに改正法と新省令に準拠する「分離プラン」を導入する予定となっている(参考記事)。

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