ドコモとソフトバンクが新料金プランを検討中 「解約金上限1000円」「定期契約の月額割引上限170円」に対応

[井上翔，ITmedia]

　8月29日、総務省が「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」の合同会合を開催した。そこで配布された資料において、NTTドコモとソフトバンクが改正電気通信事業法（以下「改正法」）に対応する料金プランの準備を進めていることが明らかとなった。

（記事中の料金は税別）

8月29日の合同会合の様子

改正法で要求される内容

　改正法に合わせて10月1日に施行される予定の総務省令（参考記事）では、定期契約プランについて以下の条件が課される。

• 定期契約の上限を2年（24カ月）とする（※1）（※2）
• 契約期間中の解約に伴う違約金（解約金）の上限額を1000円とする
• 定期契約の有無による月額料金差の上限を170円とする

※1 スマートフォン以外の端末向けの契約については2020年1月1日から適用
※2 解約金を請求しない場合を除く

　省令の施行に先んじて、KDDIと沖縄セルラー電話ではこれらの条件を満たした新しい割引サービス「2年契約N」と、それに対応する新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を8月28日に発表済みだ。

• →データ上限なし＋Netflixが使い放題　KDDIが新料金プランを提供　月額4880円から
• →月額170円引き、解約金は1000円――auが「2年契約N」をスタート　auデータMAXプラン Netflixパックから適用

NTTドコモ：10月から提供できるように対応を進める

　NTTドコモでは、改正法と新省令が施行される10月から新料金プランを提供すべく「最優先でシステム開発を実施」（説明資料）しているという。プランの内容は「検討中」で、9月中に発表されると思われる。

ソフトバンク：ソフトバンクブランドで9月前半以降に先行導入予定

　ソフトバンクでは、9月前半以降に改正法と新省令に準拠する料金プランを「ソフトバンク（SoftBank）」ブランドで先行導入するという。

　なお、「ワイモバイル（Y!mobile）」ブランドでは10月までに改正法と新省令に準拠する「分離プラン」を導入する予定となっている（参考記事）。