8月29日、総務省が「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」の合同会合を開催した。そこで配布された資料において、NTTドコモとソフトバンクが改正電気通信事業法(以下「改正法」)に対応する料金プランの準備を進めていることが明らかとなった。
(記事中の料金は税別)
改正法に合わせて10月1日に施行される予定の総務省令(参考記事)では、定期契約プランについて以下の条件が課される。
※1 スマートフォン以外の端末向けの契約については2020年1月1日から適用
※2 解約金を請求しない場合を除く
省令の施行に先んじて、KDDIと沖縄セルラー電話ではこれらの条件を満たした新しい割引サービス「2年契約N」と、それに対応する新料金プラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を8月28日に発表済みだ。
NTTドコモでは、改正法と新省令が施行される10月から新料金プランを提供すべく「最優先でシステム開発を実施」(説明資料)しているという。プランの内容は「検討中」で、9月中に発表されると思われる。
ソフトバンクでは、9月前半以降に改正法と新省令に準拠する料金プランを「ソフトバンク(SoftBank)」ブランドで先行導入するという。
なお、「ワイモバイル(Y!mobile)」ブランドでは10月までに改正法と新省令に準拠する「分離プラン」を導入する予定となっている(参考記事)。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.