今回の会合では、SIMロック解除のガイドライン改正に関しても説明があった。これは法改正後に導入された、KDDIの「アップグレードプログラムDX」やソフトバンクの「トクするサポート」(旧・半額サポート+)などで問題視されていた、割賦契約で購入した端末は100日間SIMロック解除ができないという問題に関して、第17〜18回の会合で実施されたヒアリングや議論を基に進められたものである。
具体的には、通信契約に有無にかかわらず、2カ月程度の前払いや保証額の支払い、クレジットカードでの支払い設定など、消費者が信用を確認できる措置に応じたときは、手数料無料でSIMロックが解除された端末の販売を義務付けるという。SIMロックがかかった状態の端末を購入した後であっても、信用確認措置に応じれば100日経過しなくてもSIMロックを即時解除できるようにするとのことだ。
このガイドラインは2019年10月1日から10月31日まで意見を募集し、2019年11月中旬には改正される予定。回線契約をせずに端末を単体で購入する人は改正直後から、回線契約者が端末を購入する場合は、2020年4月からガイドラインが適用されるとしている。
この問題に関して、総務省は既にKDDIとソフトバンクの両社に改善を要請しており、両プログラムは既にガイドラインと同様の対応が取られている。それに加えてKDDIはアップグレードDXを2019年10月末で廃止し、自社ユーザーに限定した「アップグレードプログラムNX」への移行を表明している。ソフトバンクは「半額サポート+」いう名称や広告内容が誤解を招くと指摘を受けたことから、前述の通りプログラムの名称の変更も実施している。
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