日本郵便は、2月3日に郵便窓口でのキャッシュレス決済へ対応した。まずは全国65の主要な郵便局で開始し、5月はさらに対象の郵便局を拡大する。
これより郵便料金や荷物(ゆうパック/ゆうメールなど)運賃、切手・はがき・レターパックなどの販売品、カタログや店頭商品などの物販商品の支払いにクレジットカード、デビット・プリペイドカード(非接触対応カード含む)、非接触決済、コード決済を利用できるようになる。切手販売は1回10万円が上限額となり、印紙、宝くじ、代金引換郵便物などの引換金、税付郵便物の関税、地方公共団体事務(各種証明書等の交付、バス回数券の販売などの受託事務)では利用できない。
対応するクレジットカードは6ブランド、非接触決済は4ブランド、コード決済は11ブランド。
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