郵便局がキャッシュレス決済を本格導入 2020年2月から順次
日本郵便は2020年2月から順次、郵便局の窓口においてキャッシュレス決済を導入する。第1弾として、同年2月3日に全国の65局で導入し、同年5月までに全国の約8500局で導入される予定だ。
対応する支払いとキャッシュレス決済方法
郵便局でのキャッシュレス決済は、以下の代金の支払いで利用できる。
- 郵便料金や荷物（ゆうパックなど）の運賃
- 切手、はがき、レターパックなどの販売品（印紙を除く）
- カタログや店頭で販売している物販商品
対応するキャッシュレス決済は以下の通り。
クレジットカード／デビットカード／プリペイドカード
クレジットカード／デビットカード／プリペイドカードは、以下のブランドを利用できる。カードが対応していれば、NFCによる非接触（コンタクトレス）取引も可能だ。
- Visa
- Mastercard
- JCB
- American Express
- Diners Club
- UnionPay（銀聯）
FeliCaを利用した非接触決済
FeliCaを利用した非接触決済は、以下のブランドのものを利用できる。
- iD
- QUICPay／QUICPay+
- WAON
- 交通系電子マネー（Kitaka、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん）
スマホ（コード）決済
スマートフォンを用いたコード決済は、以下のブランドのものを利用できる。
- ゆうちょPay
- Amazon Pay
- au PAY
- d払い
- LINE Pay
- メルペイ
- Origami Pay
- PayPay
- 楽天Pay（アプリ決済）
- Alipay（支付宝）
- WeChat Pay（微信支付）
パナソニック製のモバイル決済端末を利用
郵便局のキャッシュレス決済は、郵便局のPOSレジとパナソニック製のモバイル決済端末をBluetoothで連携することで行う。
モバイル決済端末はLTE通信機能を備えている。LTE回線でインターネットに接続し、決済センターにアクセス。そこから決済ブランドに応じたアクワイヤラー（決済取扱事業者）に接続し、決済処理を行う仕組みとなっている。
対応郵便局
2020年2月3日からキャッシュレス決済を利用できる郵便局は、各都道府県に最低1局は存在する。都道府県庁所在地にある「中央郵便局」が中心だが、一部の県ではそうではないケースもある。キャッシュレス決済の利用率が高いと思われる埼玉県、千葉県、東京都や神奈川県では、複数の局で対応する。
同年5月から対応する局も含め、キャッシュレス決済対応に対応する郵便局の一覧は、日本郵便のWebサイトでPDFファイルとして公開されているので、ぜひ確認してみてほしい。
- →郵便窓口におけるキャッシュレス決済（日本郵便）
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