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» 2020年05月22日 10時00分 公開

石川温のスマホ業界新聞:KDDIがUQモバイルを吸収し、サブブランド化――いっそのことUQとWCPは親会社と合併すればいいのでは

KDDIが、沖縄県以外における「UQ mobile」事業を引き継ぐことになった。これにより、UQ mobileは「MVNO」から「サブブランド」という位置付けとなるが、本来はUQコミュニケーションズを“丸ごと”吸収合併した方がさらにスッキリするような気もする。これは、Y!mobileブランドとWireless City Planningを擁するソフトバンクも同様だ。

[石川温]
「石川温のスマホ業界新聞」

 KDDIはUQコミュニケーションズから格安スマホを展開するUQモバイル事業を会社分割したのち吸収すると発表した。これにより、UQモバイルはauのサブブランドとしての位置づけになる。

この記事について

この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年5月16日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額税別500円)の申し込みはこちらから。


 auとUQモバイルは全国における営業や販売体制を一本化し、強化していくようになる。大容量を使いたいユーザーにはau、小容量でできるだけ出費を抑えたい人向けにはUQモバイルを訴求していくようだ。

 メディア的には、ワイモバイルはサブブランド、UQモバイルはMVNOという区分けをしながら記事を書かなくてはならず、とても面倒だったので、今回のUQモバイルのサブブランド化は大歓迎だ。

 ただ、メディアのみならず、ワイモバイルとUQモバイルが同じポジションになったことで、扱いやすくなったのは間違いない。

 例えば、総務省においてもワイモバイルとUQモバイルの扱いには苦労していたはずだ。今回、UQモバイルがMVNOの枠組みから抜けるのだから、今後はMVNOに対しての規制を緩めてもいいのではないか。

 昨年の法改正で100万以上の契約者を抱えるMVNOに対して規制を設けたが、そこで影響を受けたのが、IIJmioを手がけるインターネットイニシアティブとmineoのオプテージだ。どちらもMVNOであるが、100万を超えていることで規制に対象になってしまった。どちらも端末割引などで大盤振る舞いはあまりしないので、そこまで影響はないものの「100万契約」という足かせはMVNO業界にとって悪でしかないのではないか。

 仮に第3の勢力として、勢いづくMVNOが出てきたとしても、100万契約を目前に力を抜くところが出てきてもおかしくない。MVNOにとって100万を超えてしまうと制限が起きるとなれば「95万契約ぐらいでブレーキを踏む」という経営判断が効いてもおかしくない。MVNOたちが切磋琢磨し、競争をしまくるからこそ、料金値下げも期待されるだろうが、100万を超えないようするのでは意味がない。

 総務省は早期に100万という縛りを無くしてもいいのではないか。結果としてIIJmioやmineoも足かせが外れてやりやすくなるだろうし、100万を超えても規制がないとなれば、他のMVNOも俄然、やる気が出てくるというものだ。

 また、現在はUQコミュニケーションズやワイヤレスシティプランニングなども、総務省の意向によって仕方なく別会社として位置付けられているが、そろそろこれも見直してもいいのではないか。

 UQコミュニケーションズとWCPが第二種に指定されたが、どちらもKDDIとソフトバンクに吸収してしまえば、すっきりするのではないか。総務省が作ったルールが時代遅れになったにもかかわらず、頑なに維持しようとするから、訳の分からない新たなルールで縛らざるを得なくなる。

 総務省は過去の過ちを認め、時代に即したルール作りをしていく方が賢明なのではないだろうか。

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