スマホ決済の利用者はマイナンバーカードの申請率が高い KDDIの調査から
KDDIと共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは、7月30日に「マイナポイント」に関する調査結果を発表した。
本調査はPonta提携社と調べる「Pontaいましる」2020年7月調査として「Pontaリサーチ」にて実施。対象は20〜60代以上の男女3000人で、調査期間は7月10日〜13日。
マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」を性年代別でみると、男性20代と30代が5割、次いで男性・女性の60代以上が4割を超えている。マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％で、2番目に多い「2016年」の29.5％と比較しても高い割合となった。また、マイナンバーカード交付申請のきっかけは「マイナポイントの申し込み」が36.3％と最多で、次いで「身分証明書として」が29.8％となる。
キャッシュレス決済で「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用しているユーザーは、他のキャッシュレス決済をメインに利用しているユーザーよりマイナンバーカードの交付申請をした割合が高い。マイナンバーカードの「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」の人は、「まだ交付申請していない」「申請するつもりのない」よりも「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」の利用割合が高い。
マイナポイントを「知っている」は52.3％、「名前を聞いたことがある程度」は34.7％。マイナポイントについて知っていることの上位は「上限は1人あたり2万円分」が25％、「最大5000円分」は55.0％、「チャージや決済の金額に対して25%のポイントが付与される」は39.4％となった。
調査期間内にマイナポイントの「申し込み手続きを完了した」は1割で、「申し込みたいが、手続きはしていない」という人が約5割。キャッシュレス決済について「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用しているユーザーは、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりもマイナポイントの申し込み手続きを完了した割合が高いことが分かった。
マイナポイントでキャッシュレス決済で使う「金額が増えると思う」は約3割。マイナポイントに登録したキャッシュレス決済手段を利用する店舗の1位「コンビニエンスストア」、2位「スーパーマーケット」、3位「ドラッグストア」となる。
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