小中学生の8割以上は学校への携帯持ち込み制限あり ドコモ「モバイル社会研究所」の調査

[エースラッシュ，ITmedia]

　NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、8月26日に小中学生の学校への携帯電話の持ち込みに関する調査結果を発表した。調査対象は全国在住の小中学生の子どもとその保護者で、有効回答数は1000組の親子。実施期間は2019年9月となる。

　小中学生では、いずれの学年でも6割程度が「持ち込みは一律禁止」となっており、「原則持ち込みは禁止、家庭から申請をすれば可」をあわせると、8割以上が校内への持ち込みに制限があると回答。学校区分別にみると私立・国立の小中学校では「持ち込めるが校内では使えない」が20％、「持ち込めるが登校時に先生に預ける」が13％となり、公立と比べ高い割合になった。

校内での私物の携帯電話の利用ルール

　地域別では「持ち込みは一律禁止」の割合は関東・近畿で大きな学年差がみられない一方、北海道・東北、中部・東海、中国・四国・九州は学年が上がるにつれが15ポイント以上その割合が増えている。地域別の「子の登下校や放課後の活動状況把握のための親子の連絡の必要性の感じ方」では「関東と中部・東海」では中学生、「近畿」では小4〜小6、「中国・四国・九州」では小1〜小3に連絡の必要性を感じており、地域により連絡の必要性の感じ方が異なっている。

校内での私物の携帯電話の利用ルール（地域・学年別）

子の登下校や放課後の活動状況把握のための、親子での連絡の必要性（地域・学年別）

　地域別の「子どもの放課後の活動」では、塾に通う子どもが関東、中部・東海は小1〜小3から比較的多く、小4〜小6で近畿や北海道・東北が増えるという傾向がみられた。携帯電話の利用ルールは親子の連絡の必要性や子どもの放課後の活動に合わせ、地域の特性に応じた対応が求められるとしている。

子どもの放課後の活動（地域・学年別）