ITmedia Mobile >
NTTドコモ >
ドコモ、NTTコム／コムウェア子会社化の報道について「準備が整い次第、公表する」
» 2021年10月24日 09時05分 公開
[田中聡，ITmedia]
10月24日に日経新聞が「NTTドコモが年内をめどにNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化する」と報道した件について、「当社が発表したものではございません。本件につきましては、発表の準備が整い次第公表いたします」とコメントした。
NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアについては、2020年9月にNTTがドコモの子会社化を発表した時点でNTTは「ドコモへの移管など、グループ会社との連携強化も検討していく」との見通しを示し、同年12月には「2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社にする予定」としていた。しかしNTTと総務省の会食問題を受けて、ソフトバンクやKDDIなど21社が2021年4月に意見書を総務省に提出し、子会社化の動きは止まった状態だった。
関連記事
会食問題でドコモのNTTコム子会社化に待った 21社が総務省に意見書を提出
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、総務省に連名意見書を提出した。NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対するもの。NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を指摘する。
NTTコムは2021年夏頃にドコモの子会社に 個人向けMVNO事業はレゾナントが担当
NTT持株が、NTTドコモの完全子会社化に伴うグループ再編の詳細を公表した。テップ1として、2021年夏頃をめどに、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアをドコモの子会社とする。ステップ2として、2022年春〜夏頃をめどに、ドコモとNTTコムらが担う役割を整理する。
NTTがドコモを完全子会社化 NTTコムのドコモ移管も視野に
NTTが9月29日、NTTドコモを完全子会社化することを発表した。公開買い付けにより普通株式を取得する。ドコモは通信事業の競争力の強化、通信技術の研究開発体制の強化を目指す。
ドコモの完全子会社化は携帯値下げの代償とは認められず 総務省が会食問題で最終報告
2016年から2020年にわたってNTTグループ幹部と総務省職員の間で開かれたとされる会食問題について、総務省が最終報告書を公開した。多くの資料が文書、データともに提出され、慣行となっていた両者の会食や総務省職員の認識についても報告されている。
NTTのドコモに対する株式公開買い付けが終了 ドコモを完全子会社化する手続きを開始へ
NTTが進めてきたNTTドコモ株式の公開買い付けが終了した。今後、NTTはドコモの完全子会社化に必要な手続きを進める。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2025年12月05日 更新
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声 「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報 （2025年12月05日）
- 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う？ 使い分けのポイントを解説 （2025年12月03日）
- 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 （2025年12月04日）
- 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 （2025年12月04日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- サイゼリヤの“注文アプリ”が賛否を呼ぶ理由──「使いやすい」「紙メニュー前提」など多様な意見 （2025年11月23日）
- Z世代で“友人のInstagramアカウント乗っ取り”が流行？ いたずらで済まない不正アクセス禁止法違反 保護者が注意すべきこと （2025年12月04日）
- 鉛筆デザインのiPad用スタイラスペン「Nelna Pencil」発売 物理ボタンに9機能を設定可能 （2025年12月03日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。