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NTTがドコモを完全子会社化 NTTコムのドコモ移管も視野に
» 2020年09月29日 15時36分 公開
[田中聡，ITmedia]
NTTが9月29日、NTTドコモを完全子会社化することを発表した。
NTTはドコモの株式の66.21％を所有しており、一般株主が持つ3割強の普通株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。買い付け総額は4.3兆円。
ドコモを完全子会社とした上で、NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアのドコモへの移管など、グループ会社との連携強化も検討していく。
ドコモは子会社化により、通信事業の競争力の強化、法人ビジネスやスマートライフ事業の強化、6Gをはじめとした通信技術の研究開発体制の強化を目指す。
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「NTTがドコモを完全子会社化」の報道 ドコモ「本日開催の取締役会に付議する予定」
一部報道機関が、NTTがドコモを完全子会社化すると報道した。この件についてドコモは「当社が発表したものではございません」とコメント。ただし29日開催の取締役会で付議する予定であることを明かした。
ビジョンなき“携帯料金値下げ”は「サービス品質」と「国際競争力」の低下をもたらす
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏は、「日本の携帯電話料金世界で最も高い」と発言し、電波利用料の引き上げにも言及。寡占が指摘されている携帯大手3社によりいっそう強い圧力をかけて料金引き下げを求めるとみられている。市場寡占は望ましいものではないが、値下げによる弊害も考えられる。
菅総理と武田総務大臣の「携帯料金値下げ」発言、3キャリアはどう受け止めた？
内閣総理大臣に就任した菅義偉氏が「携帯料金値下げ」の提言を続けている。武田総務大臣も携帯料金は「見直す必要がある」との考えを示す。3キャリアはこの状況をどうみているのか。
「日本の携帯料金は高い」調査は実態に即していない？ ドコモ吉澤社長が主張
総務省が公開した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」のデータをもとに、菅義偉官房長官が「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」と発言した。NTTドコモの吉澤和弘社長は「下げる努力をしないといけないと思う」と述べたが、実態とは大きく異なるという。2回線以上契約するユーザーに適用される割引が考慮されていないため。
菅官房長官「携帯料金は大幅な引き下げの余地がある」、総務省の見解は？
菅義偉官房長官が、6月30日の会見で、日本の携帯料金は依然として高く、値下げの余地があるとの考えを示した。「東京の料金水準は、諸外国と比べて依然として高い水準にある」と指摘する。2年前の「4割値下げの余地がある」件については「まだまだこれからだと思っている」とコメントした。
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