O-RAN ALLIANCEの設立メンバーでもあるNTTドコモは以前よりRANのオープン化に積極的に取り組んでおり、2020年3月に世界で初めて、5Gの商用環境において複数ベンダーの機器用いたオープンRANの導入を実現。その後も5Gでは全ての装置をO-RAN ALLIANCEの仕様に準拠したもので整備、ミリ波やキャリアアグリゲーションにも対応させており、オープンRANで1000万超の5G契約を獲得しているのはドコモだけだという。
一方でドコモは、オープンRANを世界的に広めるべく「5GオープンRANエコシステム」(OREC)を2021年に設立。ドコモが持つオープンRANに関する技術と実績にパートナー企業が持つ技術を融合させ、海外の携帯電話会社にオープンRANの技術やノウハウを提供する取り組みを進めているという。
そのORECにおける取り組みの1つとして、ドコモが2022年2月より取り組みを進めているのが「シェアドオープンラボ」である。これはオープンRANを導入する上での課題となる、異なるベンダーの機器を接続し、正しく動作するかという検証を、海外からできるようにする施設だ。
ドコモは4Gの時代からマルチベンダーによるRAN環境構築に向けた取り組みをしており、相互接続に関する経験を豊富に持つ。その経験を生かして相互接続検証の経験を持たない多くの海外携帯電話会社に対し、迅速にオープンRANを導入できるよう検証するための環境を提供するに至ったわけだ。
シェアドオープンラボには、ORECのパートナー企業の機器やソフトウェアなどを用いて構築されたvRANが用意されており、RANを自ら構築する必要なく、しかも遠隔で検証ができるのがポイントになるとのこと。vRANに用いるサーバや基地局のソフトウェア、処理を高速化するアクセラレータなどは複数の組み合わせで構成されたものが用意されており、要望に応じて組み合わせを変えてテストすることも可能。ニーズに応じて柔軟な検証ができる体制を整えているという。
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