5Gが創出する新ビジネス

2020年春にスタートした5Gの商用サービスでは、スマートフォンの枠を超えた、法人での利用シーン拡大が期待されています。例えば建築機材の遠隔操作、災害時や工場のロボット制御、地方創世に向けた観光サービス、遠隔地での診療などが挙げられます。大手キャリアは外部パートナーと提携し、新たなビジネスの創出や社会課題の解決を目指しています。そんな、5G時代の新ビジネスに迫ります。

特集:ローカル5Gの可能性

5Gビジネスの神髄に迫る:

富士通コネクテッドテクノロジーズ(FCNT)は、ここ最近スマートフォン型のローカル5G対応スマートデバイスを発表するなど、ローカル5Gへの取り組みを積極化している。同社がこれまで培ってきた5Gなどの無線技術を活用しながらも、ビジネス領域を広げる上で注目したのが産業領域での5G活用だった。まずは得意とするデバイスでローカル5Gへの対応を進めることにより、市場を開拓するに至った。

(2020年12月28日)
5Gビジネスの神髄に迫る:

富士通は日本で初めてローカル5Gの商用無線局免許を獲得するなど、ローカル5Gの市場開拓に向けた取り組みに力を入れる。総務省の「第5世代モバイル推進フォーラム」など、ローカル5Gの普及を後押しするための会合などに積極的に参加していた。パートナー企業と、ローカル5Gを活用した具体的なユースケース創出とソリューション開発を進める「ローカル5Gパートナーシッププログラム」も打ち出した。

(2020年11月16日)
5Gビジネスの神髄に迫る:

ローカル5Gにはさまざまな事業者が参入しているが、現在のところ規模の面で最大手といえるのはNTT東日本ではないだろうか。固定通信のイメージが強いNTT東日本だが、実はWi-Fiを用いた無線通信は以前から手掛けている。同社にとってローカル5Gは、企業のネットワークのエンドポイントとして利用する無線通信ソリューションの1つに位置付けられる。

(2020年10月22日)
5Gビジネスの神髄に迫る:

通信機器などを手掛けるNECも、企業向けのローカル5Gに参入した企業の1社。キャリアに通信機器を提供している同社がなぜ自ら直接ローカル5Gを手掛けるに至ったのか。課題として挙げられているコストを抑える方策とは?

(2020年8月17日)
5Gビジネスの神髄に迫る:

オプテージは、2020年6月17日に「ローカル5G LAB」の設立を打ち出し、ローカル5Gへの取り組みを本格的化している。コンシューマー向けのイメージが強い同社がなぜローカル5Gへ参入するに至ったのか。実はオプテージがローカル5Gに参入したのには、社名変更が大きく影響しているという。

(2020年8月6日)

ローカル5Gの高度化を図る研究開発を進めているNICT。その際に重要になるのが、キャリアネットワークとの協調や高速での切り替え。最小限の基地局配置で高速大容量、低遅延、多数接続といった5Gのメリットを享受する仕組みも研究している。

(2020年6月25日)
Interop Tokyo Conference 2020:

「Interop Tokyo Conference 2020」の初日となる6月10日に、「ローカル5G:活用のための課題克服に向けて」と題したローカル5Gに関するパネルディスカッションが開催。NEC、ファーウェイ・ジャパン、阪神ケーブルエンジニアリング、IIJのキーパーソンが登壇。ローカル5Gの活用に向けた取り組み、そして利用拡大に向けた課題と解決策について議論した。

(2020年6月17日)
5Gビジネスの神髄に迫る:

5Gはキャリアが展開するものだけでなく、自由に5Gのネットワークを構築できる「ローカル5G」という仕組みも存在する。特に法人での5G活用においては、ローカル5Gに高い関心が寄せられている。ただしNSAでの運用が求められていること、参入事業者に知見があるとは限らない、などの課題もある。

(2020年5月8日)

新着記事