総務省がKDDIと沖縄セルラー電話からの「重大な事故報告書」を受領 7月2日〜4日の通信障害について

[井上翔，ITmedia]

　総務省は7月28日、KDDIと沖縄セルラー電話から電気通信事業法第28に基づく「重大な事故報告書」を受領したことを発表した。提出された報告書は、7月2日1時35分頃に両社の携帯ネットワークにおいて発生した通信障害に関するもので、同省では内容を精査した上で今後の対応を検討する。

• →au／UQ mobile／povo携帯電話で通信障害　全国で電話とデータ通信が利用しづらい状況に（7月2日10時現在）
• →KDDI“過去最大”の通信障害、発生の経緯は？　緊急会見で判明したこと
• →KDDIの通信障害なぜ長期化した？　過去の障害で得た知見も通用せず
• →KDDIの通信障害が完全復旧　5日15時36分に最終確認

総務省のニュースリリース

影響を受けた利用者数

　総務省の資料によると、今回の障害の影響を受けた利用者数（推計値）は以下の通りとなっている。

• KDDI
  • 音声通話：約2278万人
  • データ通信：765万人以上
• 沖縄セルラー電話
  • 音声通話：約38万人
  • データ通信：10万人以上

7月2日に発生した通信障害の影響を受けた利用者数（総務省資料より、PDF形式）

「重大な事故」について（参考）

　電気通信事業法第28条では、電気通信事業者が以下のいずれかの事象に遭遇した場合、遅滞なく総務大臣（総務省）に報告を行うように求めている。報告を行わなかった場合、または虚偽報告を行った場合は30万円以下の罰金を科されることがある。

1. 電気通信事業法第8条第2項（※1）に基づいて、電気通信業務を一時的に停止した場合
2. 「通信の秘密の漏えい」など、総務省令に基づく「重大な事故」が発生した場合

（※1）災害を始めとする「非常事態」が発生、または発生しそうな場合に、緊急通信を優先するために電気通信業務の一部を停止できる（停止の基準は総務省令で定める）

　2つ目の事象の「重大な事故」は、電気通信事業法施行規則第58条に以下の通り基準が定められている。

【一定の時間、一定の人数が通信不可／困難となった場合】

• 緊急通報（110／118／119番への発信）に対応する音声伝送サービス
  • 1時間以上かつ3万人以上に影響が出た場合に該当
• 緊急通報に対応しない音声伝送サービス
  • 2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上に影響が出た場合に該当
• セルラーLPWA／アンライセンスLPWAサービス
  • 12時間以上かつ3万人以上、または2時間以上かつ100万人以上に影響が出た場合に該当
• 無料で提供されるインターネット関連サービス（※2）
  • 24時間以上かつ10万人以上、または12時間以上かつ100万人以上に影響が出た場合に該当
• 上記に当てはまらない電気通信サービス
  • 2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上に影響が出た場合に該当

（※2）利用者からサービスの対価として料金を受け取らないもの。ただし、無料の音声伝送サービスは除く（音声伝送サービス用の基準を適用する）

総務大臣への報告が求められる「重大な事故」の基準の早見表（出典：総務省）

【重要設備の故障の場合】

　通信衛星、海底ケーブルや両者に準ずる重要設備の故障した場合、それが原因で全通信が2時間以上途絶すると重大な事故に該当する。

重大な事故などの報告期限について

　電気通信事業法第28条に基づく報告は、その事実を把握した時点で速やかに行う必要がある。正式報告の提出については、電気通信事業法施行規則第57条によって以下の通り期限が定められている。

• 電気通信事業法第8条第2項に基づく業務の一時停止：停止した日から30日
• 通信の秘密の漏えい：秘密の漏えいを知った日から30日以内
• 重大な事故：重大な事故が発生した日から30日以内