紛失防止タグ「MAMORIO」で盗難自転車を探す 大東建託が2024年に事業化

[金子麟太郎，ITmedia]

　大東建託は2024年2月から、盗難自転車を紛失防止タグ「MAMORIO」で探せる「盗難自転車探索サービス」の試験運用を行う。自転車の盗難を未然に防ぐ対策があっても、有事の後にできることは少ない。相次ぐ自転車盗難にようやくメスが入った。

大東建託とMAMORIOがタッグを組む

　国土交通省によると、日本国内の自転車保有台数は約6870万台で、自転車所有率は約50%となっている。スポーツサイクルの流行や、電動アシスト自転車の普及で、自転車の盗難被害や被害金額も増加しているという。

　一方で、警視庁の犯罪統合書では認知されている自転車の盗難件数が約10.7万件で、自転車盗難の検挙率はわずか約10.4％にとどまっていることが分かっている。

　有事の前にできる対策として、首都圏を中心に各自治体が施錠条例を定めている。埼玉県警は盗難被害に遭った自転車の約6割が施錠していないことから、「自転車盗難対策として最も効果的な方法は確実な施錠」と案内している。

　自転車盗難対策は施錠の他にも防犯登録、監視カメラなどがあるが、いざ盗難の被害にあった場合にできることはほとんどないのが現状だという。

自転車盗難の注意喚起を行うことを目的に取り付けられたストライプと、盗難対策に用いる鍵（出所：埼玉県警）

足立区の案内にも「盗難被害に遭った自転車の約6割が施錠していないこと」が明記されている（出所：足立区）

　そこで大東建託が目を付けたのが紛失防止タグを手掛けるMAMORIOだ。もともとは鍵や財布などの携帯する物に取り付けて、その位置をアプリで探すサービスとして登場したMAMORIOだが、それを盗難自転車の探索に応用する点が今回のトピックだ。

　大東建託は賃貸住宅の入居者を対象とした盗難自転車探索サービスの試験運用に向け、MAMORIOとタッグを組んだ。サービスの特徴は自転車に装着できる盗難防止タグと専用アプリが連携し、自転車の場所や、移動経路を追跡できる点だ。複数人で盗難自転車を探すことも可能という。

　開発は大東建託とMAMORIOが2023年1月から行い、2024年には事業化する予定。今後、両社は自転車の盗難に不安を持つ入居者向けに事後対応サービスとして訴求したいとしている。

盗難自転車探索サービスのイメージ

【更新：10月24日15時35分】記事のタイトルを変更いたしました