KDDI×ローソンの「リアルテックコンビニ」始動 Ponta経済圏拡大、povoの利用促進を目指す仕掛けとは（2/3 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

社会インフラと化したコンビニ、次世代は「リアクテックコンビニ」に

　ローソンをはじめとするコンビニは、食品や日用品を安定供給できる「社会インフラ」として欠かせない存在となっている。中西氏はその未来像の姿を「リアクテックコンビニ」といい表す。

　ローソンは2024年現在、国内に1万4900店舗、グローバルにも8000近い店舗を展開している。「2024年はこれらの実店舗を拠点とし、ここにテクノロジーをしっかりと入れることで、グローバルにリアルテックコンビニエンスを展開できるローソングループにする」と竹増氏はアピールする。

　その具体的な店舗が「Real×Tech LAWSON」だ。2025年春、KDDI本社の移転先である「TAKANAWA GATEWAY CITY」（東京・港区）に、ローソンを2店舗（オフィスフロアと一般フロア）オープンする。人手不足や食品ロスなど、小売店の運営上の課題を、デジタル技術の活用で解決する目的の一環となる。

3社が目指すは未来のコンビニ。実店舗にテクノロジーを取り入れ、小売店の運営上の課題解決につなげる

「Real×Tech LAWSON」は2025年春、「TAKANAWA GATEWAY CITY」（東京・港区）にオープンする

　この店舗は「社会課題解決のための実験場」だという高橋氏は、ここで体験できる内容を5つ紹介した。

　1つ目はAIとサイネージの活用による購買体験の変革だ。「スマートフォンでの決済」「AIカメラを活用した商品のレコメンド」「街の天気やイベントなどと連動したサイネージ」などにより、来店者が本当に欲しい商品を簡単に買いやすくなる。

スマートフォンでの決済やAIカメラによる商品のレコメンドなどで、新しいコンビニ体験を打ち出している

スマートフォンの活用により、人を介さずに買い物ができる

　2つ目はAIロボティクスによる業務の改善。品出しや清掃、オフィス内への配送をロボットに頼ることで、人手不足の解消につなげる。

AIロボティクスで人手不足の解消につなげる

店舗に並ぶロボット

　続く3つ目はクイックコマース。天候、購買データ、配送員の位置、人口動態を分析し、需要予測や食材手配を最適化して、「最短15分での配送を実現する」（高橋氏）という。「既に中国で実現している短区間でのデリバリーが日本でも活用されていく」（高橋氏）

AIやデータを活用し、短時間かつ短区間での配送を実現する

　4つ目はリモート接客。店舗内の専門スタッフが通信、電気、ガスなどの生活に欠かせないインフラサービスの相談に応じる。将来的にはAIの活用も検討しているという。

来店者がコンビニでインフラサービスについて相談できるようになる

リモート接客は画面越しに来店者とスタッフがやりとりをするようなイメージだ

　5つ目はデジタルツインの店舗の整備だ。「スタートアップ企業の技術をシミュレーションし、その結果をリアルに動かしていくようなデジタルツインを、コンビニエンスストアでも作り上げていく。KDDIは1000億円程度かけて、GPUプラットフォーム（AIの学習基盤）を準備する。これを活用すれば、バーチャルの世界で、さまざまなシミュレーションを実行できる」（高橋氏）

　3社は今後、高輪店での実証結果をもとに、Real×Tech Convenienceの仕組みを構築し、他店舗への拡大も目指す他、三菱商事が有する海外での事業ネットワークなどを最大限活用し、ローソンの海外展開（既存展開エリアを含む）を支援していく。