KDDI×ローソンの「リアルテックコンビニ」始動 Ponta経済圏拡大、povoの利用促進を目指す仕掛けとは（1/3 ページ）
三菱商事、KDDI、ローソンの3社は9月18日、「コンビニの未来の姿」を明確にし、その実現に向けた取り組みを始めた。同日、顔をそろえた以下3社トップの発言をもとに、コンビニとモバイルの関係性や、コンビニの次の姿を解説する。
- 三菱商事 代表取締役社長 中西勝也氏
- KDDI 代表取締役社長 CEO 高橋誠氏
- ローソン 代表取締役社長 竹増貞信氏
ローソンを共同経営するKDDIと三菱商事 各社の関係性を整理
3社が次世代コンビニの実現に向けて大きく動いたのは2024年4月。KDDIがローソンへのTOB（株式公開買い付け）を実施した。TOBは成立し、ローソンは三菱商事とKDDIが50％ずつ出資する共同経営で、9月に再スタートを切った。
ローソンの50年に渡る歩みと、三菱商事の関わり方について、中西氏はこう振り返る。
「ローソンは1975年に大阪府に1号店をオープンして以来、着実にオペレーションを拡大。1997年には47の全都道府県への出店を達成した。創業25年目の2000年には三菱商事はローソンと業務提携を開始。2017年には三菱商事がローソンを子会社化した」
「4半世紀にわたって筆頭株主として、ローソンとともに歩んでいく中で、東日本大震災やコロナ禍などの数多くの困難にも直面。その度に三菱商事グループ一丸となり、ローソンを後押しし、共に成長してきた」
「2000年当時は三菱商事の純利益が1000億円にも満たない規模だったが、その利益を上回る規模の投資を決断できたのは、ローソンが小売業という枠組みを超えて、社会インフラとしての大きな可能性を秘めていると確信を持ったから」
KDDIとの関係性についてはこう説明。「創業50周年を迎えるタイミングで、われわれ（三菱商事）は新しいパートナーであるKDDIを迎え入れる。KDDIとは2019年の資本業務提携契約以降、ローソンを通じて着実に関係を深め、2024年現在ではわれわれと同じようにローソンに対して、小売業の枠を超えた大きな可能性を感じている」
「テクノロジーや強固な顧客基盤を持つKDDIとともに、ローソンのさらなる成長を支え、生活者の皆さんに新しい価値を提供することに挑戦していく。今回の提携を未来への布石とし、新しいコンビニモデルの創造の幕開けにしたい」
関連記事
KDDIはローソンと組んで何を仕掛ける？ 携帯ショップの雇用問題解決にも？ 株主総会で語られたこと
KDDIが6月19日、都内で第40期 定時株主総会を開催した。株主から、ローソンと資本業務提携した背景や狙いの質問が出た。KDDIが日本の抱える社会課題の解決に貢献する企業であるためには、これまで以上に顧客接点の強化が重要だとする。
auが「Pontaパス」提供 ローソンで月600円以上お得になるクーポンやau PAY利用で最大2％還元
KDDIが、有料会員サービス「auスマートパス」を「Pontaパス」にリニューアルし、10月2日午前10時から提供する。ローソンで月600円以上お得になるクーポンを提供する。ローソンでau PAYにて決済すると、Pontaポイントの還元率が最大4倍になる。
povoならローソンで「ギガ回復」OK 1回の来店で100MB付与へ KDDI高橋社長が明らかに
KDDIの高橋誠社長は9月18日、2024年度内に「povo 2.0ギガチャージ専用eSIM」を全国のローソンで展開する予定だと明かした。povo 2.0は基本料を0円とする通信サービス。povoのeSIMを持ちながらローソンへ行くと、1回当たり100MB、月当たり10回1GBまでチャージされるようになる。
KDDI高橋社長が語る新戦略 ローソン協業でPonta経済圏をさらに拡大、5Gは“auだけ”の強みを生かす
KDDIは5月10日、2024年3月期の連結決算を発表した。特に携帯料金の値下げ影響による通信ARPU収入の減少から反転し、増収に転じた。高橋誠社長は、生成AIやローソンとのコンビニ事業、5G戦略などの詳細を語った。
KDDI高橋社長が語る「povoのオープン化」「ローソンとの提携」 他社との決定的な違いは？
KDDIはMWC Barcelona 2024で、GMSAが発足した共通APIを活用した5G SAのユースケースや、povo2.0のホワイトレーベル化、さらにはStarlinkとの取り組みを紹介していた。海外事業者とのパートナーシップ構築や、海外展開のアピールの場としてMWCを積極的に活用していたことがうかがえる。そんなMWCを、KDDIの代表取締役社長CEO、高橋誠氏はどう見ているのか。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- スマホの「実質価格」高騰の恐れ、iPhone 18 Proは2倍高く？ 総務省の残価設定ルール厳格化は“誰のため”か （2026年10月10日）
- 7型ディスプレイ搭載「Apple HomeView」発表 Siri AIと顔識別で家族全員に「欲しい情報」を届ける （2026年10月13日）
- Apple、「HomePod mini」に新色「ミッドナイト」追加 実はスペースグレイとの違いアリ （2024年07月16日）
- Apple、「HomePod mini 2」を発表 天面が光るサウンドグローや4台連携でのサラウンド機能に対応 2万4800円 （2026年10月13日）
- ダイソーで1100円の「GaN USB充電器」は折り畳みプラグで外出用に持ち歩きやすい 45W出力対応でPCでも使える （2026年10月10日）
- SpaceXが米国で自前の携帯サービスを目指す 衛星が届きにくい屋内は800MHz帯で補う （2026年10月14日）
- 個人情報の流出にユーザーはどう備える？ 乗っ取りやクレカ不正利用を防ぐ「3段階」の対策ガイド （2026年10月12日）
- 楽天モバイルのオリジナルAndroid端末にパッチ未提供の脆弱性 対象端末の利用者には機種変更を推奨 （2026年10月14日）
- 東京都民に最大3カ月スマホ無償貸与 住民税非課税世帯の15〜64歳以下が対象、先着500台 （2026年10月14日）
- Galaxy現行モデルへ「One UI 9」を順次配信 AI動画編集に、日本語でのタスク自動化も （2026年10月14日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。