楽天モバイルが楽天グループの“5年ぶり四半期黒字化”に貢献 モバイル単体の黒字化も目前か（1/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

　楽天グループは11月13日、2024年度第3四半期の連結決算を発表した。売上収益は前年同期比9.3％増の5667億円、Non-GAAP営業利益は同534億円改善の123億円、IFRS営業利益は550億円改善で50億円の黒字と増収増益。営業利益はそれぞれ2019年第3四半期以来、2020年第2四半期以来の黒字で、同社の三木谷浩史会長兼社長は「業績は好調に推移」と強調する。

5年ぶりの四半期黒字化で業績改善　楽天モバイルは成長フェーズへ

　最大の懸案だった楽天モバイルは投資フェーズから成長フェーズに移行したと三木谷氏は指摘。11月にはMNOとMVNOなどを合わせて全契約回線が812万回線に到達。米国3位のT-Mobileや楽天カードを引き合いに、800万会員到達がそれぞれ1.1倍、1.7倍早い段階で達成したとアピールする。

楽天モバイルの会員数は全体で812万回線まで伸張した

T-Mobileや楽天カードとの比較で、800万回線到達スピードをアピール

　楽天モバイルは単独の契約だけでなく、グループ内のサービス利用の促進剤になっていると三木谷氏。楽天モバイル契約者の取扱高は非契約者よりも多く、楽天市場では47.9％、楽天トラベルでは13.5％、楽天カードで26.8％、それぞれ利用額が大きくなるという。

楽天モバイル契約者は、楽天グループのサービス利用が多くなる傾向がある

特に長期利用者が多くのサービスを使うようになる

　そうした楽天モバイルによるエコシステムの貢献額を、楽天モバイルや各セグメントの利益などに盛り込んでいるのが、同社決算の特徴でもある。

こうしたモバイルエコシステムの貢献額を可視化したのが、今回の決算の特徴でもある

　連結の売上収益は第3四半期としては過去最高となる5667億円で、全セグメントが大幅に伸長。特に売上成長の40％が楽天モバイルの貢献で、楽天モバイルがグループ全体の成長のブースターになっていると三木谷氏。

　連結Non-GAAP営業利益は、前期が楽天モバイルの752億円という大幅赤字が影響したが、265億円の改善で赤字幅が487億円まで減少。フィンテックやインターネットのセグメントが50％を超える利益により、大幅に改善した。「MNOの設備投資が本格化した2019年第3四半期以降では初めての四半期黒字」と三木谷氏はアピールする。

全体の連結売上収益は5667億円に。特にフィンテックとモバイルセグメントが2桁増になった

楽天モバイルの売上成長に加え、グループ売上への貢献が成長を押し上げた

　連結EBITDAもモバイルセグメントの305億円改善、他のセグメントの30％以上の増益が効いて922億円の黒字となった。

2019年第3四半期以降では初めての四半期黒字化

連結EBITDAもモバイルの大幅な改善で922億円の黒字を達成

楽天エコシステムに貢献する楽天モバイル

　モバイルセグメントの業績は、楽天回線数の増加でMNOサービスの収益が拡大。売上収益は19.5％増の1060億円に達し、Non-GAAP営業利益は265億円の改善で487億円の赤字となった。EBITDAも305億円の改善となる52億円の赤字まで損失額を抑えた。

楽天モバイルに加え、楽天シンフォニーが増収貢献するなど、業績は大幅に改善、伸張した

　楽天モバイル単体では、売上収益が30.3％増の730億円、Non-GAAP営業利益は200億円改善の510億円の赤字、EBITDAは241億円の改善で100億円の赤字。2024年内のEBITDA単月黒字の目標に向けて順調に推移している。

単体の業績。いずれも改善傾向が続き、EBITDAの単月黒字が間近になった

　11月10日時点の契約数は812万回線で、MNO契約数は741万回線となった。MNOサービスの売上も42.2％増の431.8億円まで成長した。「短期的なポイント獲得目的のお客さま」（三木谷氏）が解約率を押し上げているため、それを除いた「真水の解約率」（同）は1.09％。ARPU（1ユーザーあたりの月間平均収入）は2801円で、目標の3000円に近づいていると三木谷氏。

MNOサービスの売上が増加。回線数、解約率、ARPUのいずれも堅調だ

　第3四半期は例年契約数の増減が落ち着く時期だが、「堅調だった」と三木谷氏は振り返る。楽天市場や楽天カード、楽天銀行といったグループサービスからの流入も多いという。家族向けのプログラムなどによって、「若年層は極めて好調」（同）という状況だが、「大きな課題でシニア層が少し弱い」と三木谷氏。これについても最強シニアプログラムを投入したによって、前年同月比で75％増の獲得となったそうだ。

春商戦以降は9月頃まで動きが減るが、それでも前年同月比よりは堅調に動き、活発になる秋以降は順調に伸びて勢いを継続した

家族向けのプログラムで、シニアプログラムの提供で懸案だったシニア層の獲得が増加した

通信品質の改善も楽天モバイルの好調を後押し

　MNPも順調で、「好調の裏で通信品質が相当改善しており、満足してもらっている」と三木谷氏は胸を張る。さらなる改善に向けて、地下鉄や屋内、ビル間の路地、人混みといったエリアでの改善を図る。地下鉄では、東京メトロで帯域の20MHz化を進めており、従来の5MHz幅から40％まで拡大したという。2026年3月末までにはこれを100％にする予定だ。

MNP獲得も好調と三木谷氏。ただ、各社MNPが不調という話はしておらず、それぞれ異なる指標でMNPを語っているようにも見える

　関東地方での5G出力強化で5Gへのトラフィック分散で人混みやラッシュ時の体感を向上させる、といった工夫や5Gネットワークの整備を進め、ネットワークカバレッジを拡大する。

エリア拡大だけでなく、弱いエリアの改善も継続している

地下鉄では東京メトロの通信品質改善をアピール。現状はまだ40％止まりだが、2026年3月末までに完了する予定

各社が重視するOpensignalの調査で、5Gダウンロードスピードが国内1位だった点をアピール

　加えて、災害の停電時には遠隔制御で基地局を省エネモードにしてアップロード速度を抑えて基地局の予備電源を延命する技術を導入する。これによって通常は3時間程度の所、4〜5時間まで延長できるという。

停電時に出力を抑えて基地局予備電源の長寿命化を図る

　「大きな戦略」（三木谷氏）として、AIも活用しつつネットワーク全体で最大20％のエネルギー節約も目指す。仮想化ネットワークだからこそできる取り組みとして、2025年以降本格展開する予定だ。

　衛星通信のAST SpaceMobileは、2024年9月12日に商用衛星「Block 1 BlueBird」5機を打ち上げ、アンテナ展開も完了した。これによって米国全土で通信ができることを確認したとのことで、2026年中に日本全域をカバーし、災害時でもつながるネットワークを実現する計画。「地理カバー率ほぼ100％を2026年に実現すべく、鋭意努力している」（三木谷氏）。

ASTのビジネスも順調に進展している