楽天モバイルは、11月27日に報道関係者に向けた「ネットワーク技術に関する勉強会」を開催した。常務執行役員副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が、完全仮想化ネットワークの特徴を改めて語るとともに、同社のネットワーク戦略や現在の注力領域を明かした。
同イベントに合わせ、2024年内をめどに進めていた関東地方のSub6(3.7GHz帯)の出力増強やアンテナ角度調整などの取り組みが前倒しで完了し、11月27時点で1月の2.1倍までエリアが拡大したことも発表した。Sub6のエリアは東海地方や近畿地方でも実施されているが、1月以降は九州、沖縄でも同様に5Gを広げていく。
2020年4月に携帯電話事業に本格参入した楽天モバイルだが、竹下氏によると、その特徴は3つに分かれるという。1つ目が完全仮想化。専用のネットワーク機器を利用せず、汎用(はんよう)のコンピュータを使って無線を制御しているのが同社の特徴だ。仮想化は他社でも進められているいわば業界のトレンドだが、部分的に導入するのではなく、「全面的に採用しているのがわれわれの大きな特徴」(竹下氏)だ。
「仮想化していない基地局は1局もない。これだけ大規模なネットワークを運用し続けているのは、技術だけでなく、人材教育の面でも強みになっている」
2つ目が、複数ベンダーにまたがってネットワーク機器を構成できる、Open RANを採用したこと。竹下氏が「設備仕様をオープンにして、複数のサプライヤーが参入可能になることで、自然と価格が下がってくる」と語るように、これによって基地局設置のコストを削減。使い放題で月額3278円(税込み)という低料金に結びついているという。
3つ目が、AIや自動化の活用だ。そのメリットは、「デプロイやセキュリティ設定を自動化したことで、建設した基地局の電波発射や、運用開始のための設定投入を素早くできる」ところにある。結果として、「フィールド訪問のコスト削減や、オンエアまでの時間を短くすることが可能になった」。これに加え、1年ほど前から通信障害の事前検知にもAIの活用を始めたという。
「ネットワークには、障害が起きるときに予兆を示す傾向がある。その予兆を機械学習で事前に学習しておき、1日後、早ければ1時間後にサーバがおかしくなるといった情報が出たら、それを元に対処する。問題が起きる前に運用部門で素早く対処ができ、日々の障害を未然に防げるようになった」(竹下氏)
今後は、AIを基地局の電力削減にも活用していく方針だ。基地局は「24時間365日全国で電波を発射しているため、電力コストの削減はネットワーク運用コストに効いてくる」ためだ。例えば、住宅街だと日中、オフィス街だと夜間はトラフィックが少なくなり、基地局の負荷が下がる。これに応じて、電力を自動的に抑える仕組みを開発。「最大20%の電力削減を実現する機能を商用ネットワークに入れることを目標している」といい、現在、2025年の導入に向け、その準備を進めている。
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