ソフトバンクが11月19日に、6G時代を見据えた7GHz帯の電波であるセンチメートル波(波長が1〜10cmの電波)の実証結果を公表した。6月から銀座(東京都中央区銀座4丁目から8丁目までの一部)で実施してきた7GHz帯の実験では、人や交通量の多い都市部でも良好なエリアカバレッジと安定した通信品質を確保できることを実証した。6Gで利用が想定される高い周波数帯は、広域をカバーできるのか、障害物に弱くならないのかといった不安がつきまとう。そうした不安に対して両社は証拠を示した形だ。
ノキアソリューションズ&ネットワークス 執行役員 ストラテジー&テクノロジー 技術戦略本部長 高岡晴生氏によれば、世界のモバイルトラフィックは2024年から2034年にかけて5倍から9倍に増加する見通しで、その伸びをけん引するのがAIだという。生成AIやAIエージェント、エッジでのAI推論など、常時接続を前提としたアプリケーションが増え、ネットワーク負荷が急増する。高岡氏は「現行の5Gネットワークがそのままでは早ければ2029〜2030年に飽和し、あらゆるユースケースを支えきれなくなる可能性がある」ことを指摘する。
世界各地域(アメリカ、EMEA、アジア太平洋)における、6G向けの新周波数帯(特に7GHz帯付近)の割り当て状況と予測を示したスライド。各事業者で400MHz幅の確保を目指しているが、国によっては断片化する可能性も示唆されているソフトバンク 先端技術研究所 先端無線統括部 6G準備室室長 矢吹歩氏は、現在の5Gミリ波の普及を例に挙げ、「Sub6に近い7GHz帯は、ミリ波のような課題が少ない」とメリットを紹介する。Sub6に近い特性により端末普及やエリア確保の課題が少ないものの、6Gではさらに広帯域が必要になるため、追加の周波数確保が不可欠となり、各国・各地域で新しい帯域の検討が急速に進んでいる。
6Gの候補周波数として議論されている帯域は広いが、世界的に注目を集めているのが、いわゆる“ミッドバンド”と呼ばれる6.4〜8.4GHz帯だ。特に7GHz帯は、Sub6に近い伝搬特性を持ちつつ、200〜400MHzといった広帯域を確保しやすいことから、6G初期の“実装可能な広帯域”として期待が高い。「既存の5G技術を生かしながら広域をカバーできるという点で魅力が大きい」(矢吹氏)という。
日本ではFPU(映像制作向け無線帯域)や衛星通信との調整という課題が残るが、3事業者で200〜300MHzの帯域を確保できる可能性があると見られている。世界的に注目されるミッドバンド(6.4〜8.4GHz)は、Sub6に近い伝搬特性を持ちながら、200〜400MHzの広帯域を確保しやすく、6G初期の「実装可能な広帯域」として期待される。「既存の5G技術を生かしつつ広域をカバーできる点で魅力が大きい」と矢吹氏は評価する。
ヨーロッパにおける「アッパー6GHz帯(U6GHz)」の利用に関する規制や業界の動き(ロビー活動)、今後の決定スケジュールを示したスライド。2025年末の「最終意見」発表や、2027年のWRC-27(世界無線通信会議)に向けたロードマップが示されており、周波数確保の政治的・制度的な背景解説を含むでは、なぜソフトバンクとノキアが共同で検証を進めるのか。矢吹氏は今回の7GHz帯実証を「6G移行期における実用的なミッドバンド戦略を見極める取り組み」と位置付ける。ソフトバンクは、AIネイティブな社会を支える次世代ネットワークの構築を重視しており、高出力で広域をカバーできるマクロ基地局の可能性を探ってきた。一方ノキアは、6G時代の中心帯域として7GHz帯の活用が不可欠になるとの立場から、各国での実地検証を重視している。両社の狙いと考えは一致しており、都市部という最も厳しい環境でセンチメートル波が役立つかどうかを確かめるため、銀座での屋外実験へと踏み切った。
実証は2025年6月から開始され、ソフトバンクは7GHz帯の実験試験局免許を取得。ノキアのMassive MIMO対応基地局と専用端末を用い、銀座4丁目から8丁目にかけて3局を設置した。基地局は3.9GHz帯の商用5G基地局と並べて配置され、既存のミッドバンド5Gと同等のカバレッジが再現できるのかを比較検証する狙いがあった。
矢吹氏は「理論上はSub6に近いエリア展開が可能になるという予測があったが、実際の都市環境でどう現れるかを確かめる必要があった」と実証意図を述べ、今回ノキアと組んだ理由を「市販段階に近い7GHz対応基地局を早期に提供できるメーカーがほぼ存在せず、ノキアの協力で実環境の検証が可能になったためだ」と説明する。
実証はソフトバンクがこれまでもフィールドテストを重ねてきた銀座エリアで、4〜8丁目にまたがる200m×500mの範囲に3局を設置して行われた。ビルの屋上には、設置されている3.9GHz帯の商用5G基地局と並べて7GHz帯の実験用基地局を設置。パラメーターは既存の3.9GHz帯(100MHz幅)とそろえ、アンテナ構成もMassive MIMOで統一し、純粋に周波数特性とアンテナ利得の組み合わせを比較できる設計にした。
測定車を使って対象エリアの受信電力(RSRP)と通信品質(SINR)を詳細に測定した結果、大通りのような見通しの良い場所では強い受信電力が得られ、路地のような見通し外でも信号を受信できたことから、7GHz帯で広いエリアをカバーできることが確認された。SINRは通信環境が悪いと−15〜−20dbになることもあるが、今回は全エリアで0dB以上を保ち、中央値は5.9dBとなった。これは、7GHz帯が見通し外には回り込みにくい一方で、隣接基地局との干渉が少なく品質が安定しやすい特性によると思われる。
なお、測定車での実験では、下り通信速度「397.5 Mbps」と表示されたが、これがベストな数値ではなく周辺環境によって断続的に変化することや、開発機材のため特定の信号強度(-100dBm)を下回ると動作が不安定になることなどが補足事項として説明された電波伝搬特性の評価では、大通り(見通し内)では7GHz帯と3.9GHz帯の伝搬損失がほぼ同等で、試算より低い損失に収まった。建物による反射で電波が分散しにくかったことが理由と推測される。一方で路地(見通し外)では7GHz帯の伝搬損失が3.9GHz帯より大きく、中央値で約10dB差がついた。この結果は一般的なモデルと一致しており、周波数ごとの回折や反射特性の違いが影響したと考えられる。
矢吹氏は今回の結果を踏まえて、「7GHz帯は6G初期のマクロ展開を支える実用的な周波数になる」と評価し、今後は8GHz帯や“アッパー6”と呼ばれる周波数も視野に、さらに検証を進める方針を示している。Sub6の延長で広帯域を確保でき、ミリ波より実装ハードルが低い7GHz帯は、6Gの早期導入に向けた“現実解”として重要性が増す見通しだ。
ソフトバンクが7GHz帯に大きな期待を寄せる最大の理由は、7GHz帯が「広帯域による高速通信」と「既存インフラでの広域カバー」を両立しうる、6G時代の新たな主力バンド(ミッドバンド)になり得るという確証を得た点にある東京大学大学院工学系研究科の中尾彰宏氏はニュースリリースの中で、今回の結果を「7GHz帯を用いた6Gの有効性を日本から発信する有用な内容」と評価し、産学官と海外パートナーが連携することで7GHz帯のグローバルエコシステムが形成され、社会実装が加速するとの見通しを示した。
ソフトバンクとノキアが示した今回の成果は、6Gへの移行を現実のものとするための重要なステップとなる。周波数政策に関する国際競争が激しさを増す中、都市部でセンチメートル波を活用できるという証拠は、日本にとっても大きな意味を持つはずだ。AI時代の通信基盤をどの帯域で構築するのか――その判断材料の1つとして、今回の実証は貴重な検証結果といえるのではないだろうか。
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