「学校トイレで暴行」の動画拡散、SNSで個人特定に 法的な観点からの指摘も（1/2 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

　栃木県内にある高校の男子トイレという密室に近い空間で、目を疑うような暴力が繰り広げられた。その様子を収めたスマートフォンによる動画がSNS上で拡散され、日本中の注目を集める大きな騒動へと発展している。映像には、一人の男子生徒が別の男子生徒に対し、逃げ場のない場所で一方的に殴打や蹴りを浴びせる悲惨な光景が映し出されていた。この動画がSNSで拡散されると、瞬く間にさまざまな意見が飛び交い、炎上した。暴力の激しさはもちろんのこと、それを撮影して面白がるかのような周囲の空気感に対する強い嫌悪感が問題視された。

　さらに事態は単なる炎上にとどまらず、加害者とされる生徒の氏名、顔写真、さらには家族構成や居住地までもが特定され、インターネット上の掲示板やSNSでさらされるという深刻な二次的状況を招いている。

栃木県の高校の男子トイレで起きた暴行動画がSNSで拡散され、一方的な暴力の悲惨さが大きな騒動となった（出典：過去記事「我が子が“迷惑動画”を投稿するとどうなるのか　親子で約束してほしい3つのこと」）

曖昧な言葉で片付けるべきではない　被害生徒の心身の健康を危惧する声も

　今回の事件に対し、SNS上で最も多く見られたのは、これを「いじめ」という曖昧な言葉で片付けるべきではないという強い批判の声である。多くの視聴者は、動画に映る行為を明らかな刑事事件として捉えている。実際に寄せられた意見の中には、「動画を視聴しましたが、見た人がショックを受けるほどの暴力であり、犯罪だと思います」という切実な感想や、「動画を見て思いましたが、これは『いじめ』ではなく、完全に『暴力行為』です」といった、言葉の使い分けを厳格にすべきだとする主張が目立つ。学校という枠組みの中では、しばしば重大な人身への侵害が「いじめ」という教育的指導の範囲内に収められてしまう傾向があるが、今回の映像からは、拳や足による執拗（しつよう）な攻撃という物理的な実害があると明確に分かる。

　さらに、法的な観点からの指摘も相次いでいる。「警察の動きが非常に早いですね」という称賛の声がある一方で、「警察が動き始めましたね。立件・立証されれば犯罪となります。『いじめ』という名の犯罪は存在しませんので、いじめではなく事件として扱うべきです」といった、法執行機関の介入を当然視する意見が支配的だ。校内での暴力は、刑法の傷害罪や暴行罪の構成要件に該当する可能性が極めて高い。SNSでは、「証拠があり、被害者も反撃していないため、傷害罪の構成要件を満たす可能性があります」といった冷静な分析も見られる。これまでは「学校の自治」という名の下に警察の介入が避けられる風潮もあったが、もはや物理的な実害が生じている以上、教育的配慮よりも法の裁きを優先すべきだという市民感情が明確に現れている。「なぜ学校内だと犯罪が『いじめ』という言葉に置き換わるのでしょうか。日本は法治国家ですので、当然ながら学校内にも法は適用されます」という指摘は、現在の教育システムが抱える構造的な矛盾を突いている。

殴打に加え、その場を面白がり撮影する周囲の空気感に強い嫌悪感が集まり、ネット上で激しい炎上を招いた。事態は加害生徒の氏名や顔写真などの個人特定にまでおよび、ネット掲示板等でさらされる深刻な状況にある（画像はSNSのイメージ）

　また、被害生徒の心身の健康を危惧する声も無視できない。「暴行を受けた男子生徒は、医療機関を受診したのでしょうか。体が丈夫であっても、あの衝撃や強い殴打は、後々のことを考えて適切に対処しておくべきです」という意見や、「人間はサンドバッグではありませんし、体だけでなく心も傷ついています。弱い者を標的にして自分の力を誇示する行為は、決して強くはありません」という道徳的な憤りは、暴力がもたらす長期的なダメージに対する深い理解に基づいている。学校側がこれらの声を真摯に受け止めず、事態の矮小化を図ろうとすれば、社会的な信頼を完全に失うことになるだろう。