「東京アプリ」が640万ダウンロード突破 今後は“デジタル都民証”機能、プッシュで情報配信などの拡張も

[田中聡，ITmedia]

　東京都が6月4日、「東京アプリ」のダウンロード数や今後の具体的なサービス展開について発表した。

　2025年2月から提供している東京アプリは、デジタルの力で都民がより便利に行政サービスを利用したり、社会的に意義のある活動への参加を促進したりすることを目指した公式アプリだ。活動参加によって東京ポイントがたまり、ためた東京ポイントは共通ポイントに交換することもできる。

ボランティア活動などの参加で東京ポイントがたまり、ためたポイントは共通ポイントと交換できる。2026年度中にPayPayポイントとWAON POINTが加わる予定だ

　2026年5月末時点における東京アプリのダウンロード数は約640万に達し、マイナンバーカードで都民とつながった数は約510万人を記録している。さらに社会的意義のある活動への参加者数は約9万人となり、東京都の事業へ意見を寄せた人は約57万人に上る。東京都はこれまで多くの都民に行政とつながる機会を提供するとともに、寄せられた意見をサービスに生かしてきた。

2026年5月時点で東京アプリのダウンロード数は約640万に上る

　今後は、情報発信や手続きをより便利に行えるよう、アプリの機能を拡張する。

　2026年度下期には、居住地に関わるイベントや防災情報などをプッシュ機能で届ける。勤務地やよく行くエリアを設定し、年齢層に応じた情報を選ぶこともできる。アンケートによって意見を伝える機会も増やしていく。2027年度には、AIを活用し、都民一人一人に合った情報を配信するという。

プッシュ通知でスマートフォンにエリアや年齢に合った情報を届ける

　2027年度には、補助金や支援情報などの行政手続きを生成AIが案内し、2028年度には生成AIが申請まで完結できるようにする予定だ。

AIのサポートを活用して行政手続きができるようになる

　2027年度には、東京アプリを連携することで、再びIDを入力することなく給付金を受け取れるようにする。2028年度には、都の主要給付事業と連携し、申請から審査状況、給付予定日までをまとめて確認できるようにする。2029年度には、申請後の審査状況や給付時期なども確認可能にする見通しだ。

東京アプリのログイン情報で給付金の手続きが可能になる

　2026年度下期には、東京アプリに「デジタル都民証」としての機能を持たせ、アプリ内のQRコードをかざすことで、都立施設に入場できるようにする。2027年度以降は、施設の空き状況の確認や予約も可能にする予定だ。

東京アプリがデジタル都民証になり、さまざまな施設にスマホ1つで入場できるようになる