MMD研究所は、2月2日に「『東京アプリ生活応援事業』開始前の意識調査」の結果を発表した。調査対象は東京都に住民票がある500人で、調査期間は1月23日〜26日。
マイナンバーカードの所有率は80.4%で、東京都公式の「東京アプリ」は「現在利用している」が35.4%、「知っているが、インストールしたことはない」が31.2%、「知らない」が28.6%。ファネル構造で見ると「認知」は71.4%、「利用経験」は40.2%、「現在利用」は35.4%となった。
「東京アプリ生活応援事業」の認知状況を東京アプリ認知/未認知別で聞いたところ、事業を認知しているのは、東京アプリ認知者が68.9%、東京アプリ未認知者が6.3%。事業の説明をした後に利用意向を聞いたところ「利用したい」「利用を検討している」を合わせて64.8%が利用したいと回答した。
東京アプリ生活応援事業の利用意向者324人へ、受け取りたい交換先を複数回答で聞いたところ「楽天ペイ(楽天キャッシュ)」が46.0%、「dポイント」が43.5%、「Vポイント」が29.6%となった。
東京アプリを現在利用していない323人へインストール予定について聞いたところ「インストールを予定している」が51.4%、「インストールする予定はない」が25.7%。東京アプリをインストールする予定と回答した166人へ予定時期を聞いたところ「『東京アプリ生活応援事業』の開始前にインストールしたい」が28.3%、「『東京アプリ生活応援事業』の開始後すぐにインストールしたい」が19.3%、「今すぐインストールしたい」と「ある程度ユーザーが増えてからインストールしたい」が18.1%となった。
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