5G向け26GHz帯の「電波オークション」の結果が判明 「全国枠」はドコモが62.88億円で落札 「地域枠」はJTOWERとハイテクインターが落札：日本初実施
総務省は6月30日、「26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に係る価額競争」（いわゆる「電波オークション」）の実施結果を発表した。全国枠はNTTドコモが62億8800万円で落札し、地域枠は使用区域ごとにJTOWERまたはハイテクインターが落札している。
電波オークションの概要
総務省は従来、携帯電話（移動体通信システム）用の電波の割り当て時に普及計画などを元に割り当て事業者を選定してきた。一方、海外では電波の割り当てに「価格競争（オークション）」を導入する国も存在しており、日本でもその是非が検討されてきた。
同省での検討や国会での議論の結果、2025年4月に電波法の一部が改正され、同年10月に施行された。これにより、適格判定を受けた事業者が有料の帯域の利用権を“入札”し、一番高い金額を付けた事業者に対して割り当てを行うことが可能となった。
- →価額競争の実施方法に関する検討作業班（総務省）
今回の26GHz帯の割り当ては、初めてオークション形式で行われた。対象は25.8GHz〜26.2GHzを利用する「全国枠」と、26.8GHz〜27.0GHzを利用する「地域枠」で、地域枠は市町村単位（東京都の特別区はまとめて1枠）で用意されている。認定期間は10年間で、最低落札金額は全国枠が39億3000万円、地域枠は人口に応じて個別設定された。
全国枠：3事業者が参加→NTTドコモに
全国枠のオークションには、ドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話（2社共同で参加）、ソフトバンクの3事業者が参加を希望し、いずれの事業者も適格であると認定を受け、競争入札に参加した。
4ラウンド（4回の入札）を行った結果、ドコモが62億8800万円で落札した。
地域枠：JTOWERとハイテクインターが参加→北海道千歳市のみ入札実施
地域枠のオークションにはJTOWERとハイテクインターの2事業者が参加を希望し、いずれの事業者も適格であると認定を受けた。
JTOWERは13自治体（東京特別区を含む）、22自治体の入札を希望し、重複のない33自治体については最低落札価格で各事業者が落札した。
一方、北海道千歳市のみ2事業者が競合したため、競争入札が行われた。千歳市の最低落札価格は130万円に設定されていたが、35ラウンド（35回の入札）を行った結果、JTOWERが1014万円（最低落札価格の7.8倍）で落札した。
落札総額はJTOWERが4億6871万円、ハイテクインターが818万400円となった。
関連記事
楽天、MNO本格参入後に初の黒字化 三木谷会長「KDDIローミング終了」と「値上げ」は明言避ける
楽天グループの2026年12月期第1四半期決算は、モバイル事業参入後初となる第1四半期営業黒字を達成した。モバイル事業では短期解約の抑制に成功し、5G基地局の増設を急ぐ。今後はフィンテック事業の再編や基地局建設の加速により、エコシステム全体の収益最大化を目指す方針だ。
「プラチナバンドを楽天に譲渡すべき」「PayPay黒字化はいつ？」 ソフトバンク株主総会で語られたこと
ソフトバンクは6月23日、都内で第36回定時株主総会を開催した。宮川潤一は「単なる通信会社にとどまるつもりはない」と、総合デジタルプラットフォーマーになるという方針を改めて説明した。700MHz帯を電波オークション経由で楽天に譲渡すべきという株主の意見に対して「全く考えられない」と一蹴した。
ドコモが「電波オークション」賛成に転じた理由 楽天モバイルをけん制する意図も？
総務省で、いわゆる電波オークションの導入を検討する有識者会議が開催されている。コスト増につながる懸念もあり、キャリア各社は導入に慎重な姿勢を示していたが、ドコモは「検討する価値がある」と方針を変えた。一方、楽天モバイルの三木谷CEOは「大反対」との考えを示した。
ドコモ吉澤社長インタビュー 「東京五輪では5Gを入れる」「RCSの検討は進めている」
Mobile World Congress 2018は「5G」一色の様相を呈していた。2020年に5Gを開始するドコモも、5Gを大々的にアピールしていた1社だ。そんなドコモの吉澤和弘社長にインタビュー。5Gの取り組みや導入が期待されるRCSについて聞いた。
楽天モバイルのネットワーク改善戦略 都内地下鉄は7月に対策完了へ、「つながりやすさでもNo.1を目指す」と矢澤社長
楽天モバイルが2月2日、「つながりやすさ強化宣言2026」と題して、ネットワーク改善の見通しについて説明した。繁華街や混雑する場所では5G基地局を整備してトラフィックを分散している。都内の地下鉄は、2026年7月に電波対策が完了する見通しだ。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 20万円超のXperiaを「買い」に変えた3週間 ソニーが「モニタープログラム」を実施した理由 （2026年09月26日）
- 「SuicaでJR東海エリアをまたげない」問題、ついに解消か JR東海社長「勉強している」【訂正】 （2026年09月27日）
- なぜドコモはahamoの大幅値上げを避けたのか？ 段階制で安くなるケースと「アップセル戦略」の狙い （2026年09月26日）
- ドコモ値上げの背景は？ 副社長が語るahamoの競争力と、「楽天モバイル意識」の本音 （2026年09月25日）
- ソフトバンクとLINEヤフーが「Yahoo!スマホ買取」を始めた理由 スマホ高騰時代に目指す「中古の循環」 （2026年09月28日）
- ドコモが低容量プラン「ドコモ mini2」発表 6GB／12GBの2段階で月額3278円／4598円 （2026年09月25日）
- 高額な「iPhone Duo」を横目にどう選ぶ？ Androidフォルダブルスマホをお得に買う方法【2026年9月版】 （2026年09月27日）
- “iPhone 18難民”の買い替え先は？ 最新「iPhone 18 Pro」と型落ち「17／17e／16」から最適解を考える （2026年09月25日）
- JR東日本「分かりにくい」新幹線券売機を改善へ なぜ、スマホではなく「駅での最短1分購入」を実現？ （2026年07月04日）
- パナの電動アシスト自転車、スマホ連携が可能に バッテリーの盗難防止や残量通知など 12月発売 （2026年09月28日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。