Google、日本でPlayストア手数料の引き下げを前倒し

[ITmedia]

　米Googleは7月14日、日本市場において「Google Play」の手数料引き下げと柔軟な課金オプションの導入を9月30日までに前倒しすると発表した。

新しい手数料について

　当初は2026年末の導入を予定していたもの。今回の前倒しは、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーといった国内事業者からのフィードバックに加え、日本の公正取引委員会との協議を踏まえて決定したという。

　新しいビジネスモデルでは、手数料が決済システムの種類を問わず発生する「サービス手数料」と、Google Playの課金システムを使用する場合に5％が加算される「請求手数料」に分離される。

　新たな手数料の設定は新規インストールが対象で、年間収益の最初の100万米ドル分と、自動更新の定期購入にかかるサービス手数料は10％となる。100万米ドルを超える分は、標準の20％が適用されるが、「Games Level Up」または「アプリエクスペリエンス」プログラムのガイドラインを満たしている場合は15％に下がる。

　現行の手数料と比較した引き下げ率は、標準（20％）で代替課金を使用した場合が23％、Google Play請求の場合が17％となる。ガイドラインを満たした標準（15％）の場合、代替課金を使用すると最大42％の削減となり、外部ウェブリンク経由の取引でも25％削減されることになる。

　なお、安全性の基準を満たす代替アプリストアのインストール手順を簡素化する「登録済みアプリストア向けプログラム」は導入時期を変更せず、予定通り2026年12月31日に提供を開始する。