7iDがPayPay IDへ統合 セブン-イレブンでの購買体験はどう変わる？ 各社共同発表

[金子麟太郎，ITmedia]

　セブン＆アイ・ホールディングスとセブン-イレブン・ジャパンは7月31日、ソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードの各社とデジタル領域における戦略的パートナーシップに合意したと発表した。相互の連携を安定的に推進するため、セブン＆アイ・ホールディングスはソフトバンク、PayPay、三井住友カードとそれぞれ1000億円ずつ、総額3000億円の資本提携契約を締結した。

　セブン＆アイ・ホールディングスが実施する第三者割当による自己株式処分を通じて、ソフトバンク、PayPay、三井住友カードはセブン＆アイ・ホールディングスの普通株式をそれぞれ4830万9178株取得する方針だ。払込期日は8月17日を予定しており、取得した株式は長期保有される。セブン-イレブンのリアル店舗網と各社のデジタル・決済基盤を組み合わせ、新しいサービスを展開する。

　生活者にとって大きな変化となるのが、IDとポイント制度の刷新だ。共通会員基盤の「7iD」はPayPay IDへ統合し、共通の顧客基盤を構築する。セブン-イレブン店舗や宅配サービス「7NOW」での買い物で付与するストアポイントは、従来のセブンマイルに代わり「PayPayポイント」と「Vポイント」を導入する。お得なポイント交換施策や、プレミアム会員向けの優遇も検討する。

発表資料ではIDやポイント連携などの短期的な取り組みからデータ活用やAIによる店舗運営効率化といった中長期の展開まで連携施策の詳細が示された

　デジタル顧客接点の強化に向けて、PayPayは「セブン-イレブンアプリ」の開発を受託する。PayPayアプリ内から7NOWへの送客や、店頭受取の事前注文の利用促進を図る施策も順次スタートする。顧客の同意を得た上でIDにひも付く購買データや属性情報をAIと掛け合わせ、一人一人の好みに合わせたパーソナライズ提案やリテールメディア等の新たな収益機会の創出も目指す方針だ。

　今回の提携では、コンビニ店舗のオペレーション改革にも踏み込む。ソフトバンクが持つ人工知能やロボティクス技術を活用し、店舗オペレーションの省人化や省力化、店舗管理業務の最適化を推進する。深刻化する人手不足に対応し、加盟店オーナーや従業員がより力を発揮できる環境を整備する狙いがある。さらに来店分析やGX領域での技術活用により、店舗基盤の高度化を進めていく。

　セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役社長兼CEOのスティーブ・デイカス氏は「リアル店舗網と各社のデジタル・AI基盤を掛け合わせ、リアルとデジタルがシームレスにつながる新しいお客さま体験を創出する」と語った。ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼CEOの宮川潤一氏も「生活者に最も近い場所でAIトランスフォーメーションを推進し、次世代型店舗サービスの推進をリードしていく」と意気込みを見せた。

　提携契約は7月31日に締結され、株式の払込期日は8月17日となっている。まずは既存のサービスを活用したPayPayユーザー向けクーポンや7NOWへの送客施策などを順次開始する。準備が整い次第、7iDの統合や「PayPayポイント」「Vポイント」の導入へと段階的に移行していく見通しだ。全国2万店の店舗網と巨大なデジタルネットワークが融合する次世代サービスに注目が集まりそうだ。

店舗やオンラインでの決済基盤となるPayPayアプリの画面。今後はセブン-イレブンアプリの開発受託やミニアプリ連携を通じた顧客接点の拡大も進められる（画像提供＝PayPay広報）