IntelとAMDが包括的和解――IntelがAMDに12億5000万ドル支払い
» 2009年11月13日 07時29分 公開
[ITmedia]
米Intelと米AMDは11月12日、独占禁止法違反や特許クロスライセンス問題を含む両者間で生じていたすべての係争において和解することで合意したと発表した。
この合意に基づき、両社は新たな5年間のクロスライセンス契約を締結し、これまでのライセンスに関するすべての訴訟を取り下げ、IntelはAMDに12億5000万ドルを支払う。またIntelが業界の商慣行に従うことを認めたため、AMDは米国と日本で係争中の独禁法訴訟を取り下げる。
両社は声明文で「2社のこれまでの関係は難しいものだったが、この合意により法的な争いは終わり、製品の改革と開発に専念できるようになる」と語った。両社の争いは2005年にAMDがIntelを独禁法違反で提訴したことに端を発し、複数の訴訟が継続していた。
Intelは2009年5月に欧州委員会から独禁法違反で14億ドルを超える制裁金支払いを命じられており、欧州第一審裁判所に控訴している。また11月4日には米ニューヨーク州から独禁法違反で提訴されている。
企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック
関連記事
- ニューヨーク州検事総長、Intelを独禁法違反で提訴
欧州委員会、Intelに独禁法違反で約14億4000万ドルの制裁金
過去最高金額の制裁金と違法行為の即時停止を命じる決定に対し、Intelは取り消しを求めて控訴する意向を明らかにした。- Intel、AMDにクロスライセンス契約違反を警告
- AMD対Intel訴訟、Intelの「最初の一手」は？
- Intelはいつも腕力でライバルをねじ伏せてきた
Intelの「ハードな交渉術」は創立者アンディ・グローブ氏から受け継がれたものだ。AMDによる提訴を機に、Intelはライバルへの態度を改めるべきではないだろうか。 - 日本AMD、インテルに約60億円賠償求め提訴
- AMD、米国でIntelを訴える――独占禁止法違反で
AMDは、IntelがPCメーカーや小売業者に自社製品を強制し、その見返りに現金などを提供したと訴えている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2026年04月18日 更新
- Windows 11（24H2／25H2）の新「スタートメニュー」で問題発生 追加／削除したアイコンの反映にタイムラグ （2026年04月17日）
- 「DJI Osmo Pocket 4」速攻レビュー Pocket 3から買い換える価値はある？ 進化したポイントを実機で比較した （2026年04月16日）
- Appleはいかにして「今日のAIやWeb」を予見したのか？ “暗黒時代”とも呼ばれた1985〜1996年の光と影 （2026年04月17日）
- 5990円で買えるバッファローの“半固体”モバイルバッテリーを試す 安全性と利便性は両立できているか？ （2026年04月16日）
- 新型「Amazon Fire TV Stick HD」登場 本体をスリム化＋USB Type-C端子搭載で6980円 （2026年04月15日）
- 新モデル「ViXion2」で「ルーペ」から「日常の眼鏡」へ 9mm大口径レンズで劇的進化を遂げたオートフォーカスアイウェアが越えた一線と、見えてきた壁 （2026年04月16日）
- 「普通の人のためのコンピュータ」はいかにして生まれたか？ 「Apple I」から「Macintosh」への軌跡 （2026年04月15日）
- IntelがNPU内蔵エントリーCPU「Core シリーズ3」を発表 （2026年04月17日）
- macOS向け「Gemini」アプリ登場 Option＋Spaceで即座に起動、画面共有や画像生成にも対応 （2026年04月16日）
- キングジム、「ポメラ DM250」にクリアパープル筐体採用の特別モデル 500台限定 （2026年04月17日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。