「Windows 8の普及が最優先」――日本マイクロソフト、新年度の経営方針を発表：経済効果はWindows 7を超えると予測

[池田憲弘，ITmedia]

日本マイクロソフト代表執行役 社長の樋口泰行氏

　日本マイクロソフトは7月3日、2013年度（2012年7月1日〜2013年6月30日）の経営方針について記者会見を行った。2012年度の注力分野としていた「デバイス」「ソリューション」「クラウド」事業を重視する姿勢に変わりはなく、さらにWindows 8の普及に注力するという。

　記者会見ではまず、同社代表執行役 社長の樋口泰行氏が2012年度を「着実に進化を遂げた1年」と振り返った。本社を品川に移転したのち、フリーアドレスやテレワークといった最先端のワークスタイルを実践したことを紹介したほか、Windows AzureやOffice 365といった法人向けソリューションの売り上げが好調だとアピールした。

　デバイス事業については、2012年後半にリリースすると予想される「Windows 8」への期待を述べた。「日本国内にあるWindows PCは累計7000万台、そして毎年1600万台のWindows PCを出荷している。これらのOSがWindows 8に切り替わることによって、パートナー企業を含めて大きな経済効果が生まれる。Windows 7のときは2兆3000億円と試算したが、今回はそれ以上の規模になるはずだ」（樋口氏）という。なお、OSの発売時期については「具体的なことは答えられない」とし、言及しなかった。

経営方針を説明する前に、樋口氏は現在の日本を取り巻く環境について説明した（写真＝左）。樋口氏は、社長就任時からの4年間を振り返り「日本マイクロソフトは、あくまで外資系企業の日本法人であるため、日本独自の事業戦略を打ち出すというより、本社の事業戦略を日本市場に適応させることを重要視している」と述べた（写真＝右）

　また、Windows 8の普及に向けて「Metroスタイルアプリ」の開発支援に注力すると樋口氏は述べた。開発ツール「Visual Studio」の最新版を提供し、開発環境を整えるとともに、約1000人の技術支援チームを結成するなど、iOS／Android OS開発者も巻き込む大規模な開発支援を行う予定だ。「オンラインのセミナーや勉強会を200回以上開催する」（樋口氏）という。

Windows 8普及のため、Metroスタイルアプリの開発支援に注力すると樋口氏はアピールした（写真＝左）。アプリのパートナー企業も多数集まったという（写真＝右）

　クラウド、ソリューション分野については、パートナーとの信頼関係をより重視していく。具体的な注力分野について、樋口氏は「ワークスタイルの変化」を挙げた。テレワーク、節電（電力可視化）、BCP（事業継続性）や仮想化といった、昨今の社会情勢を反映したソリューションで、ユーザーのニーズに応える構えだ。

　質疑応答では、「Windows 8を普及させる上で課題はあるか」との質問に対し「製品のできが非常にいいので、（今のところ）大きな課題は見当たらない」と製品の完成度に自信を見せた。「Windows Phoneは今後普及するのか」という質問に対しては、「現在、日本には1機種しかないが、使いやすさや軽快な動作に対するユーザーからの評価は高い。Windows Phone 8搭載端末が出ることで、普及にはずみが付くだろう」と述べた。