レノボ、「若者UPプロジェクト」にPC230台寄贈──若年層失業者対策を支援

[岩城俊介，ITmedia]

　

　レノボ・ジャパンは6月26日、若年層失業者対策としてNPO法人が推進する「若者UPプロジェクト」に対し、同社製ノートPC「Lenovo G500」などPC計230台を寄贈したと発表。都内同社でPC寄贈式を行った。同社のCSR活動「U.dream」プロジェクトの一環として取り組む。

　昨今、若年層の就業条件として「PC、ITスキル」が今まで以上に必要になっている。若者UPプロジェクトはITスキル講習を就労支援メニューに組み込むことで、社会参画への一歩を踏み出すことを目的に2010年より活動。全国28のNPO法人が参加し、年間約5000人にITスキルトレーニングを提供している。

　若年層の就労支援対策として、失業率そのものに加え、日本においては長期失業率（1年以上の失業）がOECD（経済協力開発機構）平均を超えている現状、つまり「一度失業すると、戻れない」社会であることが問題視されている。また、“PCは使えるのが前提”とする採用条件の企業も多いが、触れたことがない／家庭にPCがない／自分専用のものを所有していないとする層の割合も世間一般の認識より多い。就労にスキルが必要で、習得する意欲もあるが、実費購入までの余裕がないとするコスト面でのジレンマが情報格差より広げ、長期失業率を高めている現状もあるという。

レノボ・ジャパンの留目真伸執行役員専務（左）　「若者UPプロジェクト事務局／NPO法人「育て上げ」ネットの工藤啓理事長（左）

「U.dream」プロジェクトと支援内容

　若者UPプロジェクトの課題は、教育側の人材不足、教室の不足、PCの不足の3点。このうち前述の2つはプロジェクト内で講師を育成、専門学校などと連携などによりカバーしてきたが、教材として使うPCの不足は自費購入する以外打ち手がなかった。PC提供により「ITを活用した支援を実施する際にぶつかっていた最後の壁が解消」（若者UPプロジェクト事務局／NPO法人「育て上げ」ネットの工藤啓理事長）される。

　「若者ひとりが（就業して）納税者となることは、社会に最大1億円の便益をもたらす。また、PCを支援していただくことで年間3000人以上の受講機会をさらに創出することにもなる。プロジェクトは過去3年間で投入費用の約5倍の社会便益を生んだが、今回のPC寄贈はSROI（社会的投資収益率）換算で数億円分の価値になると見ている」（工藤理事長）

若者UPプロジェクトについて

ハードウェア支援をともなう活動がもたらす便益

Lenovo G500

　寄贈するLenovo G500は、プロジェクトで望まれる「できるだけ大型の画面」「テンキー付き」「ノートPCである」を満たすモデルとして選ばれた。贈呈機は15.6型ワイドの液晶ディスプレイ、Celeron 1005M、4Gバイトメモリ、320GバイトHDD、DVDスーパーマルチドライブを実装。OSは64ビット版Windows 8を採用する。また、同プロジェクトが行うITスキル講習会参加者に、レノボ製品を社員販売価格で販売する「若者UPプロジェクト限定特別優待販売プログラム」も提供する。