今後のタブレット市場はビジネスタブレットの普及がカギ――ICT総研が予測：出荷台数は5年間で約4倍に

[池田憲弘，ITmedia]

導入障壁が解消され、法人向けタブレットの普及が加速

法人向けタブレットの出荷台数も今後伸びていく。特に中小企業での導入事例が増えるという

　ICT総研は8月6日、法人向けタブレット（6〜11型程度のタッチ操作可能なスレート型端末）の市場動向を予測したリポートを発表した。同社は「個人向けタブレット市場よりも遅れているものの、法人向けタブレットも徐々に普及している」としており、その理由として、初期コストや通信料金の高さ、ウイルスやデータ紛失といったセキュリティ面への不安といった導入障壁が解消されていることを挙げた。

　2012年度における法人向けタブレットの出荷台数は、2011年度（44万台）の1.8倍となる79万台だった。業務に利用されている個人向けタブレット（BYOD）も含めれば、ビジネスで利用されているタブレットは100万台を超えると同社は予測する。市場規模は今後も20〜40％の成長を続け、2015年度には出荷台数が約175万台に達するという。

　2012年度のデータでは、社員数1〜99人の中小企業が16万台、100〜999人の中堅企業が31万台、1000人以上の大企業が32万台と、従業員数が多い企業ほどタブレット端末の業務利用が進んでいる。今後は従業員数が少ない企業の導入事例が増え、市場の拡大を牽引すると同社は予測する。

　法人向けタブレットのOSはiOSが69.4％、Androidが25％となっており、個人向け製品よりもiPadの比率が高い。特に建設・土木、通信・IT関連企業での業種でiPadのシェアが高く、先行して導入した企業がiPadから導入を始めたことが要因としている。

　なお、個人向け製品も含めた2012年度のタブレット端末出荷台数は489万台だ。2015年度には895万台まで伸びるとしているが、法人向け製品が個人向け製品の伸びを上回ると予測した。

法人向けタブレットのOSはiOSが69.4％、Androidが25％となっており、iPadの導入事例が多いことが分かる。特に建設・土木、通信・IT関連業種で多いという（写真＝左）。個人向け製品も含めた2012年度のタブレット端末出荷台数は489万台。今後は法人向け製品がタブレット端末市場拡大の原動力になると予測する（写真＝右）