Microsoftが米国で始めた「Surface Plus」の狙い：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」

個人、法人を問わず、Surfaceを使い続けたいユーザーに向けたプログラムが米国で始まった。

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

　2017年6月から日本でも順次発売された「Surface Pro」「Surface Studio」「Surface Laptop」。新ラインアップが出そろったばかりのSurfaceシリーズだが、米国では新たな展開を見せている。

月額プラン採用、18カ月でアップグレード可能な「Surface Plus」

　米Microsoftは8月1日（米国時間）、月額払いでSurfaceシリーズの最新製品が入手可能になる販売プログラム「Surface Plus」を開始した。

　これは支払い仲介サービスのKlarnaとの提携により提供されるもので、Surfaceシリーズのデバイスを年利（APR）0％の24カ月分割払いで購入できる。さらに支払いが18カ月に達した時点で、使用中のSurfaceが完全に動作する状態であるなどの条件を満たしていれば、最新のSurfaceデバイスへアップグレードが可能だ（元のデバイスは返却）。

　同様のプログラムはAppleがiPhoneにおいて「iPhone Upgrade Program」の名称で提供しているが、この方式をノートPCやタブレットPCにも適用したのがMicrosoftのSurface Plusとなる。

米国で「Surface Plus」プログラムが始まった

　現在Surface Plusは米国のみの提供にとどまっており、選択可能なデバイスは「Surface Pro」「Surface Laptop」「Surface Book with Performance Base」「Surface Book」の4製品だ。プロセッサ、メモリ、ストレージ、グラフィックスに関するオプションがカスタマイズできる他、通常の1年保証に加えて「Microsoft Complete Extended Service Plan」の選択も可能だ。

　支払い額はSurface Proが月額34ドル（Core m3選択時）から、Surface Laptopが月額42ドルから、Surface Bookが月額63ドルから。Microsoftによれば、全米のMicrosoft Store店舗またはオンラインストアで契約できる。

デバイス選択時には、プロセッサ、メモリ、ストレージ、グラフィックス、そしてサービスプランをカスタマイズできる

　Surface Plusは米国で9月にスタートする新学期シーズン向けの施策であり、月額払い方式によるイニシャルコストの安さとアップグレード権を組み合わせることで、ユーザーを長期的に囲い込んでいくのが狙いとみられる。

ビジネス向けのSurface Plusを用意

　同日には「Surface Plus for Business」という企業向け、特に中小企業（SMB）をターゲットとした月額払いサービスも始まった。

　これは「Surface Membership」の名称で提供されていたサービスのアップデートだ。月額8.25ドルの追加支払いで「Office 365 for Business」が利用可能になる他、「Microsoft Complete for Business」によるデバイス保証の提供、支払い期間（18、24、30カ月）の選択など、より手厚いサポートが用意されている。

　またSurface Membershipの時点では提供されていなかった「Surface Hub（55型）」「Surface Studio」が新たに選択可能になっており、「Surface Pro」「Surface Book」と合わせて4種類のSurfaceが購入できる（Surface Laptopは選択できない）。

　企業向けのデバイス分割払い、つまり「サブスクリプション（購読）」モデルについては、2016年7月に「Surface as a Service Program」の名称でサービスの提供が発表されているが、こちらは主に大企業などエンタープライズを想定したものだ。CSP（Cloud Solution Provider）を通じて管理サービスなど付加価値とともに提供する形態となっている点で、今回のSurface Plus for Businessと異なる。

　今後は恐らく米国での状況を鑑みつつ、他地域にもSurface Plusのサービスを順次拡大していく意向とみられる。特に日本はSurfaceの販売が比較的好調なエリアなので、さらなるテコ入れに期待したいところだ。