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» 2018年11月03日 06時00分 公開

西田宗千佳の「世界を変えるVRビジネス」:Oculus Questから考える「スタンドアロン型VRデバイス」が開くビジネスの可能性 (1/2)

2019年に発売を予定している「Oculus Quest」はVRビジネスにどのような影響を与えるのか。

[西田宗千佳,ITmedia]

 9月26日、Oculusは米・サンノゼで開かれた開発者会議「Oculus Connect 5」で、新しいスタンドアロン型VRデバイス「Oculus Quest」を発表した。同社の発表がゲームに集中していることもあり、Oculus Questについても、ゲームへの応用が注目されている。

Oculus Connect 5で発表された「Oculus Quest」。発売は2019年の予定

 だが、VRの可能性はゲームだけに止まらない。むしろ、ビジネスでの利用について、大きな可能性が広がっている。

 今回はOculus Connectなどで取材した内容をベースに、「スタンドアロン型VRデバイスがB to Bビジネス環境をどう変えるのか」について改めて語ってみたい。

VRはまず「訓練」で生きる

 VRの本質の1つは「自分が別の世界に入ってしまうこと」だ。ゲームは別世界に没入するものだから、相性がいいのも当たり前といえる。

 Oculus Connect 5でも、話題はどうしてもエンターテインメントが中心だった。テクノロジーを生かす分かりやすい方法であり、人々の投資意欲も大きい。何より心が沸き立つので、モチベーションを高めやすい。デベロッパーはもちろん、取材しているプレスにとっても、見たこともないようなエンターテインメントの可能性にはドキドキするものだ。

 だが、「別世界」とは、本当に「違う世界」ばかりとは限らない。例えば、転職をしたとする。転職先の仕事で体験する風景は、転職前から見れば別の世界。そうした風景を理解し、仕事のやり方を身につけるのも、「自分が別世界に入って作業をする」ことに他ならない。このように考えると、VRは職業訓練に向いていることがよく分かる。

 そのため、VR導入をビジネス的側面で見ると、いわゆるエンターテインメントコンテンツの制作よりも、業務系アプリケーションの開発、中でも「トレーニング」向けのものを開発するところが少なくない。個人向けのエンターテインメントは、機器の普及台数が少ない間は大きなビジネスになりにくい。

 過去のゲーム機の例を見ても、プラットフォームとしては、一国で数百万台を超えて「さらに伸びていく」段階にならないと、多数の企業を維持する産業に成長するのは難しいだろう。本連載がエンターテインメントではなくB to B分野でのVR・ARにフォーカスしているのも、こうした傾向を踏まえてのものだ。その中で、VRの価値を最大限に生かせるものは何かか、というとトレーニング……ということになるのだ。

 実際にはもう1つ、VRでのビジネスが活発な部分があるのだが、それはまたあとから述べることとしよう。

Walmartが「Oculus Go」を大量導入

 Oculus Connectでの言及は少なかったものの、Oculusとビジネストレーニングという意味では、Oculus Connect に合わせ、非常に興味深い発表が行われている。米国の小売り大手のWalmartが、店員のトレーニングのために、1万7000台のOculus Goを導入したのだ。

WalmartはOculus Connect開催直前に、トレーニング用途としてOculus Goを1万7000台、試験的に導入すると発表した

 同社が導入するのは、主に店舗での品出しや管理などのトレーニング向けのものだ。Walmartがどのように研修にVRを使うかは、以下の動画から一部が分かる。

 なぜ彼らがこうした機器を導入するのかといえば、やはり「体を動かして自分でトレーニングできるから」だろう。Oculus Goは片手だけだがハンドコントローラーがあり、自分で実際にそちらの方向を向いて操作する必要がある。こうして体を動かすことで、理解はさらに高まる。

 しかも、こうした機器はコンパクトであるが故に、講習の時間や場所の制約が小さい、という利点もある。機材が大きいと一斉講習とせねばならないが、小さければ、必要な場所に配り、それぞれの事情に合わせて講習ができる。

 Walmartの規模だと、1万7000台の導入にもかかわらず「テスト運用である」のが面白い。同社は米国で最も多くの従業員を雇用している企業でもあり、2017年のデータによれば、パートタイムの雇用者を含めた従業員数は230万人(!)にも及ぶ。

 こうした試みが成功すると、同じような発想で機器導入をする企業も出てくるはず。いろいろと制約はある機器だが、比較的シンプルなだけに開発も進みやすく、企業向けの大量導入は検討しやすい機器である。

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