日本HP、バッテリーパックの回収対象モデルを拡大 国内では797個が対象に

[ITmedia]

　日本HPは1月18日、バッテリーパック自主回収プログラムの対象範囲拡大を発表した。

　同社では、一部のHP製ノートPCとモバイルワークステーションに搭載（および保守サポートでの修理交換を含む）されていたバッテリーパックに潜在的な安全上の問題があるとして、2018年1月5日から自主回収プログラムを実施していたが、その後の調査で回収対象となるバッテリーパックが増加することが判明した、としている。

　国内で回収対象になるバッテリーパックの数は797個で、2015年12月から2018年4月にかけて販売されたノートPCとモバイルWSのうちの一部が交換対象になる可能性がある（国内で事故の報告例はない）。交換対象か否かの判定は、専用サイトで公開されている「バッテリパックチェックツール（HP Battery Program Validation Utility）」を実行することで識別可能だ。