国内のPC市場は極めて健全な安定期だがインテル製CPUの逼迫状況は当面続く：インテル鈴木代表取締役社長が語る

[田中宏昌，ITmedia]

　2019年3月28日、インテルが2019年最初の定例会見を開き、同社代表取締役社長の鈴木国正氏などが直近の活動報告や今後の展望を語った。

　鈴木氏は、日本国内のPC市場について「極めて健全な安定期に入っていると考えている。特に法人用途では、働き方改革や教育市場でのプログラミング教育でPC需要の後押しをしており、個人向けではWindows 7の買い替え需要を筆頭に、規模はまだ小さいがeスポーツやクリエイター向けの高性能PCなども需要喚起として大きな役割を果たしている」と分析した。

国内のPC市場動向について

Intelにおける2019年第一四半期のハイライト

　また、インテル製CPUの供給が逼迫（ひっぱく）している状況については「2019年中（2019年12月）には健全な状況になるだろうと予測している。かつてない金額で14nmへの製造投資を続けているが、効果を発揮するのは2019年度中と考えており、この状況はしばらく続くと見込んでいる。一方で10月1日には消費税が10％になるので、社内やパートナー各社と需要予測を行っている最中だ。そこにも山があることは認識しており、対策を練っている最中だ」と見解を述べた。

　今後普及が見込まれる5Gの前段階として、「クラウド・アーキテクチャを活用したネットワークの変革によって5Gビジネスの機会は拡大すると考えている。先般、報道があったように楽天との新しいクラウド・ネイティブ・ネットワークを構築することで、国外展開での規模の拡大や、低コストのオペレーションが可能になる。今後も楽天を徹底的にサポートしていくつもりだ」と鈴木氏は語った。

クラウド・アーキテクチャを活用したネットワークの変革を支えるインテルの各製品。次世代のXeonプロセッサは近日中に発表予定とのことだ

　最後に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を取り巻く日本の環境として、鈴木氏は「投資は今からという企業が多いものの、継続的に今のドメイン内で成長していけるとは思っていないという意識の高まりは非常に感じられる。そこから何をするのかで悩んでいる企業が多く、全体としてはこれからだなという認識を感覚的に持っている」とし、「インテルとしては、新しい市場機械の創出に向けて、コーポレート戦略チームを立ち上げた。具体的には、顧客の中期的な成長戦略に寄り添い、新しい市場をインテルはこれまでと同様に中立的な立場で貢献していく」と豊富を語った。

日本企業のDXを支えるべく、コーポレート戦略チームを立ち上げた