2019年度上半期のPC出荷、前年度比50.2％の大幅増 MM総研調べ

[ITmedia]

　MM総研は11月14日、2019年度上期（4月〜9月）の国内PC出荷状況の調査結果を発表した。

　国内のPC総出荷台数は前年度同期比で50.2％増の787.4万台、金額ベースでは50％増の7140億円を達成。出荷台数の伸び率は、2010年台ではこれまで最高だった2010年度上半期の17.3増を大きく上回る伸びとなっている。

　今回の出荷増についてMM総研は、2020年1月に予定されているWindows 7のサポート終了を前提とした入れ替え需要が市場の活性化につながったと分析。ただし需要は2019年10〜12月期以降に順次収束していくと推測しており、2020年は短期的に反動減になると予想している。