ヤマダホールディングスが子会社再編 「ツクモ」運営会社やベスト電器など家電子会社をヤマダデンキに統合

[井上翔，ITmedia]

　ヤマダホールディングス（旧ヤマダ電機）は1月18日、同社グループの事業再編計画を発表した。この計画では、同社子会社の家電量販店運営会社を全てヤマダデンキ（※）に統合する旨が盛り込まれている。

（※）ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）の家電量販店事業を2020年10月1日付で継承した会社

再編の概要

　ヤマダホールディングスによる家電量販店事業の再編は、同社の組織再編の一環として行われる。

　同社では既に、直営の家電量販店事業を2020年10月1日付で新設子会社のヤマダデンキに譲渡している。今回の再編計画ではさらに、家電量販店を営む以下の子会社をヤマダデンキが吸収合併することになっている。

• ベスト電器
• 黒川デンキ（ベスト電器の子会社）
• 九州テックランド
• マツヤデンキ
• 星電社
• 加藤商事（星電社の子会社）
• Project White（ツクモの運営会社）
• 沖縄ヤマダ電機

　合併の予定期日は沖縄ヤマダ電機のみ3月1日、その他の会社が7月1日となっている。

組織再編後のデンキ（家電）セグメントの組織図

　Project Whiteの「ツクモ（TSUKUMO）」やベスト電器など、吸収合併される子会社には独自の屋号（店名）を掲げて事業を展開している会社もある。しかし、今回の再編計画は独自屋号に関する言及はない。

　ツクモ公式Twitterアカウントによると、今回の組織再編によりツクモの屋号は残るという。

　ベスト電器については、自社の屋号で運営する直営店やフランチャイズ店がある一方で、ヤマダデンキの「テックランド」の屋号に転換した直営店もある。今後「ベスト電器」の屋号がどうなっていくか注目したい。

事業再編後のヤマダデンキは、地域ごとに社内分社（カンパニー）を設立し、その傘下で各直営店を運営するようだ