ソフトバンクグループが「Arm」のNVIDIAへの売却を中止 Armは2023年度の再上場を目指す：「規制上の大きな課題」が原因

[井上翔，ITmedia]

　ソフトバンクグループ（SBG）は2月8日、同社の完全子会社である英Arm Limited（Arm）の株式を米NVIDIAへ売却する契約を解消したことを発表した。合わせてSBGは、Armの株式を2023年度中（2023年4月から2024年3月まで）に上場する準備を開始する方針を明らかにした。

【更新：2月9日11時20分】決算説明会の動画を差し替えました

SBGによる適時開示情報（PDF形式）

売却中止の概要

　SBGは2016年7月、英ARM（現在のArm）を約3.3兆円で買収する方針を発表し、同年9月に完了した。

• →ソフトバンク、「スマホ最大の成功者」英ARMを約3.3兆円で買収　IoTで成長見込む
• →シナジー効果は不透明だが全領域に関わる――ソフトバンクがARM買収で目指すもの
• →Sprintは「と金」、ARMは「本業」、その他の事業は「禅譲」――海外事業により注力するソフトバンクグループ孫社長

　その後、SBGは2018年にArmの再上場を検討している旨を明らかにしたが、最終的に2020年9月にNVIDIAに株式を売却することを発表した。

• →5年前後で英Armの株式を再上場――ソフトバンクグループ孫社長が言及
• →ソフトバンクグループが英Armの全株式を米NVIDIAに最大400億ドルで売却へ　取引完了まで18カ月かかる見通し

　Arm株式の売却は、規制当局の承認など必要な手続きを全て満たすことを条件に18カ月後（2022年3月）をめどに実行される予定だった。ところが、「これを阻む規制上の大きな課題」（SBG）が生じたため、NVIDIAとSBGは売却を中止することに合意した。SBGの孫正義社長が2021年度第3四半期決算説明会で行った説明を聞く限り、一部の国において規制当局の承認を得られる見通しが立たないことが売却を断念する理由であるようだ。

NVIDIAへのArm株式の売却を中止することを明らかにしたSBGの孫正義社長

SBGはNVIDIAからの前払いを利益に　NVIDIAはArmライセンスを20年間保持

　Armの売却に先立って、SBGはNVIDIAから約12億5000万ドル（約1443億5000万円）の前払い金を受け取っている。SBGとNVIDIAとの契約の条項に基づいて、この前払い金の返却は行われない。よって、SBGは2021年度第4四半期（2022年1〜3月）において前払い金を利益として認識（計上）することになる。

　一方で、NVIDIAは今後20年間、Armから付与された知的財産権に関するライセンスを保持する。

Armの再上場計画を“復活”

　本件を受けて、Armは株式を再上場する準備を開始する。先述の通り、再上場は2023年度中に実施される予定だ。

　SBGは2018年時点で「Armを5年後（2022年度中）に再上場させる」という計画を持っていた。Armの売却が中止されたことに伴って、その計画が“復活”したことになる。

NVIDIAへの売却が中止になったことで、「プランB」（孫社長）として眠ることになったArmの再上場計画が復活することになった

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ソフトバンクグループの2021年度第2四半期決算説明会（アーカイブ版）