これから、国としてeスポーツをどう支援していくかを問われて上田氏は「GIGAスクール構想で1人1台タブレットが支給されているが、部活動に対しての支援は行われていない。地方自治体には体力の差があるので、どう底上げを図るかが重要だ。文部科学省と連携してやらなければいけない」と語る。
経済産業省としては、デジタル部活動支援という議論を進めていて、eスポーツ選手が来るなどして民間からの派遣も視野に入れ、eスポーツを推進できないか検討している段階だという。
このような流れを受けて、JeSUでは本パネルディスカッションで「日本eスポーツアワード」の創設を発表した。eスポーツのプレーヤーをたたえるために、さまざまな賞を設ける予定だという。
ネモ氏はこれを受けて「選手としてはベストマッチ賞があるといいと思う。選手がすごいプレーをしても、何がすごいのか分からなかったりするので、それをいろいろな人に見てもらうのはうれしいと思う」と語る。
今後開催される国際競技大会やイベントとして、2025年には大阪府で「日本国際博覧会(大阪・関西万博)」が、2026年には愛知県で「第20回アジア競技大会」が開催される。第20回アジア競技大会に対しては、JeSUとしてもスタッフを派遣する予定だという。また大阪・関西万博では、eスポーツが重要な役割を果たすことも期待されている。
杉澤氏は「大きなイベントは注目されるが、実はそこで働いている裏方の人が大事だ」としながら、「すごい賞金をもらう大会の裏にはたくさんのいろいろな人が関わっていて、そこであのビジネスが生まれているということをもっと知ってもらいたい。そういう所での雇用が生まれていき、経済が回っていく」とも語った。
日本に浸透しつつあるeスポーツだが、こうしたイベントを通じてより裾野を広げ、経済活動として認知されていくことにより、プレーヤーの層も厚くなるし、ビジネスも生まれていくのだろう。今後のeスポーツの発展を期待したいと思う。
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