AIの時代だからこそプライバシー問題を強く意識しよう パーソナルコンピュータ誕生の背景から今に至る歩み：「データ・プライバシーの日」だからこそ知りたい（1/3 ページ）

[林信行，ITmedia]

　1月28日（現地時間）、Appleのティム・クックCEOら同社の重役が、改めてプライバシー重視の姿勢を訴える投稿をXで行った。

　実は、1月28日は「データ・プライバシーの日」に定められている。今から44年前、1981年のこの日に「データ保護のための条約」（通称「コンベンション108」）がヨーロッパで開かれたことを記念して日付が定められたという。

　1981年というと、まだMacもWindowsもなかった時代だ。AppleのApple IIが数百万台売れるヒット商品となり、それを見たIBMもパーソナルコンピュータ（パソコン）を開発することを決定した。1981年8月になってMicrosoftが開発したIBM PC DOS搭載のIBM PCが登場するが1月というと、それよりも半年以上前になる。

Appleが掲げるプライバシー関連の情報をまとめた「Apple Praivacy」

　一体、ヨーロッパの人は何を懸念していたのか。実はパソコンはまだ普及し始めている段階だったが、一部の政府や大企業にはメインフレーム（大型コンピュータ）と呼ばれる冷蔵庫数台分ほどの大きさを持つ大型コンピュータ採用され始めた。

　例えば、米国では国勢調査データの集計と分析にコンピュータが使われるようになり始めたり、米英で個人のクレジット履歴や財務行動に関する情報を収集したり、金融機関や他のビジネスに提供するクレジット報告機関などでも、こういった大型コンピュータを使い始めていた。

　また初代FBI長官のジョン・エドガー・フーヴァー氏が始めたマーティン・ルーサー・キング牧師を含む市民権運動家、政治活動家、反戦運動家を監視するプログラム「COINTELPRO」（Counter Intelligence Program）や東ドイツの国家保安省（Stasi）による国民の監視といった国内スパイ行為が話題になった。

　ジョージ・オーウェル氏は、そんな監視社会の到来を予見するように1949年にディストピアSFの名作『1984』を出版しており、1960年代後半から長期化するベトナム戦争に反対する若者など反体制の若者が増える中、そうした政府による監視への懸念が高まっていった。

米西海岸のパソコン文化はカウンターカルチャーが生み出した

　1960年代中頃、サンフランシスコのヘイトアシュベリーを中心に平和、愛、反戦、ドラッグの自由な使用、そして権威に対する反抗を特徴とするヒッピー運動が花開く。

　そうした動きの中心にいた人物の1人が、スティーブ・ジョブズ氏が自分の青春時代のGoogleと呼んだ雑誌「Whole Earth Catalog」（スチュワート・ブランド氏が編纂）だ。自給自足のライフスタイルをサポートするツールや考え方を紹介し、テクノロジーと自然の調和が可能であることを提案していた。同雑誌などの影響もあり、ヒッピー文化に傾倒した若者たちの間では技術を用いて社会的、政治的変化を促そうとする動きが始まる。

　1973年には、最初の電子掲示板システム「Community Memory」が誕生している。1970年代初頭には電話交換機をだまして、無料で電話をかけるフォーンフリーキングという違法行為が横行した。カウンターカルチャーに染まった若者たちは、個人で電話会社という巨大権力の裏をかくことができることに快感を覚えたのだろう。Apple創業者の2人も、学生時代にこのフォーンフリーキングのための装置「ブルーボックス」を作って販売していたのは有名な話だ。

Apple創業当時の記念写真。左がスティーブ・ウォズニアック氏、右が若かりし日のスティーブ・ジョブズ氏だ

　そして1975年には技術愛好家が集まって情報を交換する「The Homebrew Computer Club」が結成された。コンピュータ技術の愛好家が集まって情報交換をする会だったが、Appleの最初のコンピュータ「Apple I」も、まずはここで披露されたことがよく知られている。

　まだコンピュータと言えば冷蔵庫ほどの大きさもあるメインフレームが主流で、政府や大企業しか持てなかった時代に、個人でも所有可能なパーソナルなコンピュータ（PC）を生み出せば、個人でも政府や大企業と同じような情報管理の力を持つことができる――アメリカ西海岸でのパーソナルコンピュータの誕生は、そうしたカウンターカルチャーの流れと密接に結びついている。

　こういった背景を知ると、1984年の1月に流れた、初代Macintoshの登場を予告する広告史上最も有名な広告「1984」が、なぜ「1984」をテーマにしていたかが理解できるはずだ。

　ちなみに、IBMはニューヨークが本拠地のアメリカ東海岸の企業で、政府や大企業との結びつきが強く、そういう意味でも、同じパーソナルコンピュータでも、IBM PCはかなり違う文化的背景から誕生している。