Microsoftが描く「定額＋従量課金」のAI新時代と、無制限の“エッジAI”へと向かうWindowsのゆくえ：Windowsフロントライン（1/2 ページ）

[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]

　これまでの連載で、Windowsの機能改善プロジェクトの存在や実際に最新“ビルド”で確認されつつある変化の概要について説明したが、Microsoft側からの公式メッセージとして、最新のWindowsに対する見解が同社の2026年度第3四半期（1〜3月期）決算の中で、CEOのサティア・ナデラ氏によって語られたので紹介したい。

MicrosoftのAI製品は定額ライセンス＋従量課金モデルへと移行中

　以前までのレポートを見る限り、同社はAI一辺倒から一歩だけ引いて、特にWindowsのようなクライアント部門での戦略見直しを進めているようにも思える。しかし、実際のところクラウド向け投資も含めAIへの投資はむしろ加速しており、Windowsはその“フロント”としての役割を担う存在としてより重要になるとの認識のようだ。

　ナデラ氏は、決算会見冒頭のあいさつで次のように言及している。

　Our AI business surpassed $37 billion ARR, up 123%. We are at the beginning of one of the most consequential platform shifts that will change the entire tech stack as agents proliferate and become the dominant workload. This will drive TAM expansion and change the value creation equation across the entire economy. To capture this opportunity, we are executing against two priorities:

　First, we are building the world’s leading cloud & AI infrastructure for the agentic computing era.

　Second, we are building high-value agentic systems across core domains,such as productivity, coding, and security.

　われわれのAIビジネスはARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）で370億ドルを突破し、年率123％上昇している。エージェントが急増し主要なワークロードとなるにつれ、テクノロジースタック全体を変化させる、最も重要なプラットフォームシフトの始まりに立っていると言える。これにより、TAM（最大市場規模）が拡大し、経済全体の価値創造の方程式が変わるだろう。この機会を捉えるため、われわれは次の2つの優先事項に取り組んでいる：

　第1にエージェンティック・コンピューティング時代に向け、世界をリードするクラウドとAIのインフラストラクチャの構築

　第2に生産性、コーディング、セキュリティといった中核的なドメイン全体で、価値の高いエージェンティック・システムの構築

　また、従来はあくまでチャット相手や付加機能、ツールの一部としての役割を担うに過ぎなかったCopilotだが、先日正式リリースされたばかりの「Copilot Cowork」は、AIエージェントを通じて複数の“ドメイン”にまたがったタスクを仲介（Orchestration）する形で、ユーザーが逐次指示することなくタスク全体を通して処理を完遂する仕組みを提供する。

　これが2026年にAIかいわいで起きた最も大きな変化と言えるかもしれない。

　Now, let me turn to the high value agentic systems we ourselves are building on this platform. We are evolving our family of Copilots from synchronous assistants to async coworkers that can execute long-running tasks across key domains.

　われわれがこのプラットフォーム上で自ら構築している、高付加価値なエージェンティック・システムについて話すと、Copilotファミリーを「同期型のアシスタント」から、主要なドメインにわたって長時間のタスクを実行できる「非同期型の同僚（Coworker）」へと進化させているところだ。

　当然、これだけのことを実現するためにさらなる投資が必要になるわけで、CapEx（Capital Expenditure：設備投資）が膨大（2026年度通期で約1900億ドル）になる点について決算会見の質疑応答でも複数の懸念が寄せられている。

　同社によるこれら疑義に対する回答として、今後AIエージェントによるバックエンドでのタスク処理が中心になることで、特にエンタープライズ市場での（クラウドへの）問い合わせ処理が膨大になることが見込まれており、これに耐えうるインフラを事前に用意しておく必要があることを挙げている。

　一方で、自社設計半導体の「Maia 100」による推論の軽量化や最適化、NVIDIA GPUなどへの依存を減らすことで投資額の削減といった工夫も進めており、トータルでの投資額を抑えることにも言及する。

　以前のレポートではCopilotの有料契約ユーザー数が1500万で、Microsoft 365の有料ユーザー数と比較して3.3％の水準でしかないという点に触れたが、四半期を経てこの数字は2000万まで伸びており、割合としてはまだまだではあるものの、ビジネス的には大きく伸びつつある。

　またナデラ氏は「GitHub Copilot」による先端コーディング機能を活用するユーザーやLinkedIn Talent Solutionsのような自動化ソリューションの伸びについても言及しており、AIプラットフォームの活用スタイルが確実に変化しつつあることを強調する。

　ここで1つ興味深い話だが、今回の決算発表で話題となったのが「Microsoft 365 E7」のビジネスモデルだ。これはエンタープライズユーザー向けに提供されている「Microsoft 365 E5」の上位プランで、シンプルにいえばE5の全ての機能に加えて「AI関連のサービスが一通り付属している」ものとなる。

　年間契約時の月額ユーザー使用料は99ドルなのだが、これとは別に「トークン使用量が一定レベルを超えると従量課金モデルが適用される」という点に特徴がある。同件についてナデラ氏は次のようにコメントしている。

　I think the basic transformation of, I’ll say, any per-user business of ours, whether it’s productivity, coding, security, will become a per-user and usage business.

　つまり、「ユーザーあたりの課金（定額サブスクリプション）＋従量課金」という新しい体系にMicrosoftのビジネスモデルが移行しつつあるというわけだ。

　長いので詳細は割愛するが、決算会見の質疑応答ではこのE7に関する質問が何度か行われており、同社から提供されている一連のやり取りを収めたトランスクリプトで確認できるので、興味ある方はチェックしてほしい（決算報告の公式ページからWordファイルでダウンロード可能）。

　簡単にまとめると、あくまで月額99ドルという料金は「サービスを利用するための権利（シート）」でしかなく、そこから先の実際の“かゆいところに手が届く”サービスは別途利用料を支払ってほしいということだ。

　逆に言えば、今後強力なAI機能を享受したいという企業は単純なユーザー数での頭割りのIT投資（ライセンス）のみならず、実務内容や望むサービス体系に応じてIT予算を組み直す必要が出てくるというわけだ。

Microsoft 365 E7における課金体系の概略図（Nano Banana 2により作成）

　Microsoft側としては、このために“ヘビー”なワークロードであるAI動作のための先行投資を行っている。前述のCapExの増大にみられるようなデータセンターの投資費用を新たな課金モデルから回収していく方針へと転換しており、業界全体としてトレンド転換の分水嶺（れい）に達したと言えるのかもしれない。