米国版“699ドル”と日本版“967ドル” デル「XPS 13」の日米価格差に見る、MacBook Neo対抗のギャップが生まれた理由

[井上翔，ITmedia]

　既報の通り、デル・テクノロジーズは6月16日、新型モバイルノートPC「XPS 13（DX13260）」を発表し、直販サイトで一部構成の受注を開始した。

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　同社は同日に東京都内で発表会を開催したのだが、そこで配られた資料を見て報道関係者が驚きの声を上げた。というのも、米国では税別699ドルで販売されている最小構成モデル（Core 5 320／8GBメモリ／512GB SSD）が、日本では税込み15万4800円と為替レートを考慮に入れても“割高”な価格だったからだ。1ドルを160円換算した上で（以下同様）、日本の消費税率（10％）を乗じて比較すると、価格差は3万1776円とかなり大きめだ。

　デル・テクノロジーズはなぜ、日本におけるXPS 13 エントリーモデルをこの価格に設定したのだろうか。

XPS 13（DX13260）は、ストーム（左）とスカイ（右）の2色展開となる。ただし、ストームは7月下旬以降の発売を予定しており、米国英語（US）キーボードのみとなる

デル・テクノロジーズの説明は？

　報道関係者から質問される可能性を考慮してか、デル・テクノロジーズの松原大氏（ジャパンコンシューマー＆リテール アソートメントプランナー兼コンサルタント）は、発表会において「皆さま（報道関係者）が最も気にされているであろう価格」を先んじて説明した（文脈に影響しない範囲で体裁を整えている）。

　Core 5／8GB（メモリ）／512GB（SSD）の構成で15万4800円、Core 5／16GB（メモリ）／512GB（SSD）の構成を18万4800円という形で本日（6月16日）から発売させていただく予定になっております。皆様、COMPUTEXなどでご覧いただいていると思うのですが、米国の価格戦略とのギャップを簡単に説明させていただきます。

　米国では699ドルと発表させていただきましたが、これは　Core 5／8GB（メモリ）／512GB（SSD）という（最小）構成の価格です。（取材に来ている人が）IT関連メディア様が中心なのでお分かりかと思いますが、日本市場において8GB（メモリを搭載するPC）の市場シェアは10％ほどしかありません。（デル・テクノロジーズとして）AI PCへと非常に注力している中で、「（PCに搭載する）メモリが8GBで本当にいいのか？」ということを社内でかなり議論しました。

　最終的に、日本では16GB構成を全世界と近い価格で販売しようということになり、米国と比べて8GB構成の価格が若干高い金額となりました。「では米国では16GB構成がいくらなのか？」というと、900ドル（14万4000円）で販売する予定です。米国は税別表記で（※1）、日本では税込みかつ配送料込みですから、今の為替レートでは（16GBモデルが日本において税込みで）1100ドルくらいになります。

　もちろん、プロモーション（販売促進）も行います。日本における学割ですが、本モデルでは発売初日から適用できるようにしましたし、発売記念で「Dell Rewards」ポイントを1万ポイント（1万円相当）を追加で還元します。

　消費税を含む税金は世界で状況が異なりますが、日本ではこの値段でスタートすることをご理解いただければと思います。

　米国ではこれから「Back to School」と呼ばれる商戦期に差し掛かります。いわばオンシーズンの状態です。

　日本でも、学生や新社会人向けの展開は検討中なのですが、オンシーズンになるのは11月以降です。半導体の価格など（不確定要素は）ありますが、そのあたりでプロモーションを考えております。国ごとに価格戦略が異なることはご理解ください。

（※1）米国では日本の消費税に相当する連邦税（全国一律の税）はなく、州または地域単位で「売上税（Sales Tax）」という税金が別途課されることがある

XPS 13（DX13260）は手頃なCore 5構成を先行発売する。10％の消費税がかかることもあり、日本の価格は余計に割高に見える

日本におけるXPS 13の展開を説明する松原氏

日米の価格差はなぜ？　担当者が語る「国別の価格戦略」

　プロモーション施策があるとはいえ、やはり今回の新製品は日本における“割高感”を拭いきれない。報道関係者からも、本件に関する質疑があったので紹介したい。

――　（日本における最小構成の税込み）値段が969ドル相当ということで、税抜きにすると899ドルくらいになると思う。（米国での）699ドルという価格はキャンペーン価格であって、本来はこの価格ではなかったということでしょうか。

松原氏　国によって市場の状況が異なる点でいうと、日本なら「消費税の計算」もありますが、米国では発売時期がオンシーズンということもあり、プロモーション価格を標準価格に据えたという背景があると（米国本社からは）聞いております。日本では、最初からそれをフォローする（米国と同じことをする）ということではなく、その時の半導体価格に左右されることはあるかもしれませんが、日本のオンシーズンである11月以降を狙って検討するという結論になりました。国別の戦略の違いと思っていただければと思います。

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　米国での「699ドルから」という標準価格は、「オンシーズン」と「MacBook Neo」への対抗という2つの背景が強く働いた結果のようだ。日本では11月以降に値段に動きがありそうなので、注目したい。