「イノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

2026年度からBIM確認申請がスタート：
PR：「BIM確認申請」に完全対応している「Archicad」最新版　AI搭載で実現する“デザインインテリジェンス”
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。（2025/12/18）

製造マネジメントニュース：
中国製SiCウエハーの安さと驚く生産規模　技術商社が仕掛ける新しい「右から左」
低コストと大規模な生産能力で注目される中国のSiC製品。日本企業に対し、老舗技術商社のマルエム商会が「Best-Fitナビゲーター」として、SiCパワー半導体で必要な中国のSiC製品を提供する。「単なる『右から左へ』の商社ではない」という同社のビジネスモデルとは……。（2026/5/22）

Gartner Insights Pickup（447）：
ソブリンAIがクラウドの世界を変えようとしている
ソブリンAIは国内法を順守しながらデータやAI基盤を国内で管理し、運用の自律性を確保する考え方である。地政学リスクや規制強化を背景に需要が拡大しており、主権性とAI活用を両立する新たな選択肢として、地域要件に対応したネオクラウドが注目されている。本稿では、ソブリンAIの重要性について解説する。（2026/5/22）

イノベーションのレシピ：
PCマウス原理でエレベーターの“ロープ”不要に　AI保守を見据える日立HMAX戦略
日立製作所と日立ビルシステムが次世代エレベーター「アーバンエース HF Mirai」を発表。業界初の光学式センサーで物理ロープを廃止し、地震時の接触リスクを解消した。将来の保守無人化を見据える。（2026/5/21）

「SaaSの死」への反撃シナリオ　Anthropicショックを覆すIBMの「4つの武器」
ボストンで開催されたIBMの顧客イベント「Think Boston 2026」。会場の熱気とは裏腹に、同社はかつてない逆風にさらされていた。米Anthropic「Claude Mythos」は、メインフレームの脆弱性を容易に特定し、IBMの牙城を根底から揺るがす。「SaaSの死」という言葉が飛び交い、IBMの株価は30％近く急落した。この「Anthropicショック」に対し、IBMはどう立ち向かうのか。レガシーをAI時代の資産へと変える「4つの武器」と、反撃に向けた逆転のシナリオを現地から詳報する。（2026/5/21）

Metaの株価急落が暴いた「AI巨額投資の死角」
あなたの会社のAI投資、すでに「負債」――トークンコスト暴走への情シスの防衛策は
Metaの株価急落は、AI投資が「資産」から「負債」へと変貌する転換点を示唆している。膨れ上がるトークンコストや不透明なROIに、情シスはどう立ち向かうべきか。（2026/5/21）

エッジ×クラウドで実現：
「空間全体」でロボット制御　富士通のフィジカルAI戦略とは
富士通は2026年4月23日、フィジカルAI分野の取り組みについて紹介するメディア向け説明会を開催し、同社の「Fujitsu Kozuchi Physical OS」戦略を紹介した。（2026/5/20）

処理時間を最大数千分の1に：
「閃光で一瞬！」磁気トンネル接合を1.7秒で完了、大阪大ら
大阪大学産業科学研究所の研究グループらは、フラッシュランプアニール（閃光熱処理）と呼ばれる手法を用い、磁気トンネル接合（MTJ）を約1.7秒で完了させることに成功した。従来の熱処理に比べ加熱時間を最大で数千分の1に短縮できるという。（2026/5/20）

システム障害時に本当に守るべきものは何か：
「運用エンジニアは“燃え尽き予備軍”をやめるべし」　PagerDuty会長が語るインシデント対応“進化論”
ひとたび起きたシステム障害で信頼を失墜し、さらには復旧後にも残る影響で多大な損失を招きかねない時代だ。AIによる自動化も広がる今、運用プロセスやエンジニアはどうあるべきか。インシデント管理ツールベンダーPagerDutyのジェニファー・テハダ会長（前CEO）は、エンジニアの燃え尽き症候群を生む体制から脱却し、全員が「ビルダー」になるべきだと語る。その真意とは。（2026/5/20）

京都大学 工学研究科 准教授 金子光顕氏：
SiC LSIの事業化に挑む　28年以降ADCのサンプル出荷へ
京都大学 工学研究科 准教授の金子光顕氏は、炭化ケイ素（SiC）を用いた高温動作LSIの研究開発と事業化に取り組んでいる。まずは高温環境向けのA-Dコンバーター（ADC）開発を進め、2028〜2029年ごろのサンプル出荷を目指す。SiC LSIの可能性や社会実装に向けた課題、事業化の展望について聞いた。（2026/5/19）

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ（14）：
BIMの限界を突破　“IM”へ進化を促す新しい活動「BIM Innovation HUB」始動！（その2）
BIM Innovation HUB が活動を開始し、Webサイトを公開した。前回は、本活動のメインコンセプトと、主な機能のうち2つを紹介した。今回は、残る機能となる「参照情報」「共有資源」「BIM成熟度調査」について説明する。BIM Innovation HUBでは、今後5つの機能をさらに拡充させてゆくことで、情報マネジメントに対応するための知識や実践的な手掛かりを得られる場としていきたい。（2026/5/19）

意思決定の95％をAIに委ねる未来は来るか？
OpenAIの誘いを蹴った起業家が見ているAIエージェントの真価
AIエージェントが企業の意思決定を劇的に変えようとしているが、その普及を阻む最大の要因は「信頼」だ。95%の業務判断をAIに委ねる未来を前に、情シスが今備えるべきガバナンスの要諦を解き明かす。（2026/5/19）

「褒めて伸ばす」は思い込み？：
積水ハウス「幸せ度調査」で分かった、長時間労働より部下を追い詰める「理不尽」の正体
積水ハウスグループは020年から毎年、従業員の「幸せ度調査」を続けている。同社のデータからは、労働時間の長さは「オーバーワーク」と感じるかどうかに、それほど関係がないという結果が出た。（2026/5/19）

Weekly Memo：
NEC社長が説く　AI時代と新たな安全保障環境の到来で「ITサービスはこう変わる」
AI時代、そして新たな安全保障環境の到来で、ITサービスはどう変わるのか。NECの森田隆之社長が説く、「これからのITサービス産業における勝者の条件」に迫る。（2026/5/18）

Adobe Summit 2026：
P&G新CEOが就任初日にやったこと　徹底した「顧客主義」を貫くマーケティング革命
アドビの年次カンファレンスAdobe Summit 2026、2日目の基調講演のゲストとして、2026年1月に米Procter & Gamble（P&G）のCEOに就任したシャイレッシュ・ジェジュリカー氏が登場。マーケティング領域をけん引してきた両社は、AIの普及で大きく変化する消費者行動をどのように捉えているのか。世界を動かす二人の対話から、ビジネスの未来を解き明かすヒントが見えてきた。（2026/5/18）

開業初年度は1億円赤字　奄美のホテルが“癒し路線”で再生したワケ
「健康」や「癒し」を目的に旅をする「ウェルネスツーリズム」が盛り上がっている。2015年に開業した奄美大島のホテル「THE SCENE（ザ・シーン）」は、ウェルネス特化に路線変更したことで大赤字から逆転、人気の取れない宿になった。その戦略を取材したところ……。（2026/5/17）

製造マネジメントニュース：
ホンダはHEVで四輪事業を再構築、中国勢に対抗する「トリプルハーフ」とは何か
ホンダが電動化戦略の見直しを具体化した「2026 ビジネスアップデート」について説明。2040年度に四輪車販売比率をEVとFCVで100％にするという目標を撤回し、2030年度まではHEVを中核に四輪事業を再構築する方針である。中国をはじめとする新興メーカーの開発スピードに対抗するための「トリプルハーフ」の実現などモノづくりも強化する。（2026/5/15）

海外医療技術トレンド（131）：
50万人の情報が流出した英国バイオバンクのインシデントでPETs利用は拡大するか
本連載第85回で、ポストコロナの時代における英国のデータ駆動型保健医療改革を取り上げた。EUの欧州ヘルスデータスペース（EHDS）実装に向けた動きが本格化する中で、英国ならではの越境データ利用の技術検証が注目されている。（2026/5/15）

独自のAIアシスタント実装の裏側
乗客のイライラも運転手の迷いも解消　Uberの「OpenAI」活用術
状況が変動する配車市場において、働き方に悩む運転手と、複雑な予約操作に疲れる乗客。これらの課題をまとめて解消するために、Uberは「OpenAI」の技術をどのように活用しているのか。（2026/5/15）

投資優先順位が急上昇
「ソブリンAI」とは？　情シスが今知っておくべき実態と課題
IDCの調査によると、アジア太平洋地域の政府機関で「ソブリンAI」への関心が急速に高まっている。AIを国家デジタルインフラとして位置付ける動きが広がる一方、課題が浮き彫りになった。（2026/5/15）

ドローン：
送電線ドローン点検の小型モジュール登場　約73％の軽量化で山間部でも適用可能に
ブルーイノベーションは、送電線ドローン点検ソリューションの小型モジュール「BEPラインmini」を発表した。重量を200グラム未満に抑え、小型ドローンでの運用を実現。危険な昇塔作業をゼロにし、点検時間を半減させつつ、機材運搬が難しかった山間部など適用範囲も拡大する。（2026/5/14）

品質不正問題：
ニデックは会計に加え品質でも不正、家電用モーター中心に1000件超の疑い
ニデックが家電用モーターを中心とする一部製品で判明した品質に関する不適切行為について説明。一連の不適切会計問題に対応するために設置した「ニデック再生委員会」が実施した品質総点検に対して、既に1000件以上の品質不適切行為の疑いが確認されているという。（2026/5/14）

上期業績予想も上方修正：
レゾナック26年1Qは126.4％増益　後工程材料が絶好調
レゾナックは2026年5月13日、2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）の決算を発表した。売上高は3079億円で前年同期比4.1％減、営業利益（国際会計基準［IFRS］ではコア営業利益）は336億円で同126.4％増、純利益は153億円で同74.6％増だった。減収も半導体・電子材料の好調やケミカルの赤字縮小などで増益した。（2026/5/14）

AI導入の代償は
情シスの顔を曇らせる「AIへの過度な期待」　有力IT担当ならどう言い返す？
AIの過熱と加速する技術変化のなか、米国のITリーダーたちは「AIの幻想」と「ビジネスの現実」のギャップを2027年の最大課題に挙げる。単なるIT管理から脱却し、予測不能なコストやAIによる高速な脅威、組織変革にどう立ち向かうべきか。7人のCxOが生存戦略を語る。（2026/5/14）

海外駐在員になったら知ってほしい「3つの壁」（3）：
現地化の壁　日本のリーダーに知ってほしい「挑戦する組織」の設計図
多くの製造業が海外での成長を目指す中、海外駐在員の役割は重要になっています。しかし、日本と海外のギャップで力を発揮できない場合も多く見られます。本連載では、HR視点でどのような考え方が必要で、どのような協力体制を築くべきかをお伝えします。第3回となる今回は「現地化」に向けて、「挑戦する組織」をどう構築するかについて解説します。（2026/5/14）

製造マネジメントニュース：
軸受業界再編へNSKとNTNが経営統合に基本合意、両トップが語った危機感とは
軸受大手のNTNと日本精工（NSK）は、経営統合に向けて基本合意した。両社は共同で記者会見を開き、合意の背景、目指すシナジーなどを説明した。（2026/5/13）

製造ITニュース：
3Dモデル活用で部門間調整を効率化し、開発期間を短縮
伊藤忠テクノソリューションズは、製造業向けクラウドサービス「3DWorks」の提供を開始した。設計から試作までの情報を3Dモデルで統合管理することで、部門間調整を効率化し、開発期間の短縮、コスト低減などを支援する。（2026/5/13）

AI導入の「想定外」が予算を食いつぶす
AI予算の6割は「データの整備」に消える
生成AIの導入を急ぐ企業が、本番運用への移行期に直面する「隠れたコスト」が浮き彫りになっている。情シス決裁者が知っておくべき、AI投資を「負債」に変えないための予算策定と組織体制の急所を解説する。（2026/5/13）

PFASリスクの基礎知識（2）：
欧州のPFAS一括規制の動向と問題点
PFASの基礎知識やリスクなどを紹介する本連載。第2回は欧州におけるPFAS一括規制の内容とその問題点ついて解説する。（2026/5/13）

AI：
日報作成や請求書転記をAI自動化　10万円から試せるAI活用のスモールスタート
プレイノベーションは、建設現場などの定型業務をAIで自動化する導入支援サービス「デジビズAIエージェント」の提供を開始した。日報や工事台帳の作成、請求書の処理などを自動化できる。10万円の費用で、「まず1業務」から導入が進まない現場のAI活用を後押しする。（2026/5/12）

au経済圏で暗号資産がより身近に、KDDIとコインチェックが業務提携
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。（2026/5/12）

NVIDIA“一強”を突き崩すか　AMDのAIソフトウェア「ROCm」と次世代GPU「Instinct MI400」がもたらす新たな選択肢
AMDが、同社の主要拠点の1つであるシンガポールにおいて報道関係者向けイベントを開催した。この記事では、GPUアクセラレーター「Instinct」シリーズと、同シリーズを含むAMD製プロセッサを機軸とするAIエコシステム「ROCm」に関する説明会の模様をお伝えする。（2026/5/12）

産業動向：
ソフトバンクとMODEが資本業務提携　生成AI×IoTで現場の意思決定を高度化
ソフトバンクとMODEは資本業務提携契約を締結した。MODEの現場データの統合／構造化技術と、ソフトバンクの生成AI、クラウドサービス、通信ネットワーク、法人顧客基盤を組み合わせ、建設や製造分野をはじめとする現場業務でのデータ活用の導入と定着を図る。（2026/5/12）

製造マネジメントニュース：
日米12社による次世代半導体パッケージ開発のコンソーシアムが稼働開始
レゾナックら日米の12社が参画する、次世代半導体パッケージ分野の技術開発を目的としたコンソーシアム「US-JOINT」が本格稼働を開始した。共同開発を通じて、パッケージの最新コンセプト検証期間の短縮を目指す。（2026/5/12）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「OpenAI一強」の時代は終焉するのか　急成長「Anthropic」が変えた生成AI勢力図
Anthropicの急成長で、OpenAI一強の時代は終焉するのだろうか。（2026/5/12）

なぜ「奄美大島」に高級宿が集まるのか　現地で見えた“観光開発”の熱量
国内最大級のシェア別荘サービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム、以下サヌ）」を運営するSANUが、新拠点「奄美大島1st」を5月1日に開業した。同島では近年、高級ヴィラの開業が活発化し、人気を集めているという。現地の観光事業者を取材したところ……。（2026/5/12）

追求していく「3つの方向性」とは：
ソニーセミコンCTOに聞く――イメージセンサー技術革新の核
スマートフォン市場の成熟などで競争環境が変化する中、イメージセンサー世界首位のソニーセミコンダクタソリューションズは今、大きな転換点にある。今回、同社CTOの大池祐輔氏に同社を支える技術革新の背景と、今後の進化の方向性を聞いた。（2026/5/14）

製造マネジメントニュース：
ソニーグループ、売上高と営業利益で過去最高　ゲームとイメージセンサーがけん引
ソニーグループは、2025年度の連結業績と2026年度を最終年度とする中期経営計画の進捗と方向性について発表した。2025年度の業績は、売上高と営業利益で過去最高を更新した。（2026/5/11）

NEC×Anthropic協業は「想像以上の反響」　社長対談で語られた“日の丸AI”の戦い方【一問一答】
電撃的協業を発表したNECとAnthropicの社長が対談した。そこで語られた、日本のAI開発と戦い方を抜粋して紹介する。（2026/5/11）

ソニーセミコンとTSMC、次世代イメージセンサーで提携　フィジカルAI分野に照準
ソニーはTSMCと次世代イメージセンサーの開発・製造に関する合弁会社設立に向け基本合意した。熊本県に拠点を置き、車載やロボティクスなどのフィジカルAI分野を強化する。一方で、ホームAV事業をTCLとの合弁会社へ承継し、テレビの自社製造から事実上撤退しており、成長分野へ経営資源を集中させる構造改革を加速させる。（2026/5/9）

クラウドAIへの依存はもう限界
「AI PC」未導入はもはや少数派？　8割が計画を進める“自律型AI”への布石
クラウド型AIサービスの遅延や情報漏えいリスク、費用増大が浮き彫りになっている。この課題を克服し、エージェント型AIに備えるために企業はAI PCの導入を進めている。なぜこれほど早く導入が進んでいるのか。（2026/5/9）

情シスが直面する「データ主権」の限界
米国法が日本のデータを狙い撃ち？　ハイパースケーラー依存が招くガバナンスリスク
AWSやGoogle Cloudに置いたデータが、米国の法的命令により開示を求められる可能性がある。自社の大事なデータを海外クラウドに預けっぱなしでよいのか、ハイパースケーラーが語りたがらない「主権侵害」の核心に迫る。（2026/5/9）

製造マネジメントニュース：
ソニーとTSMCが新たな合弁検討、半導体のファブライト化とフィジカルAI見据え
ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発と製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結した。（2026/5/8）

次世代イメージセンサー開発／製造で提携：
ソニーセミコンとTSMCが合弁会社設立を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）とTSMCは2026年5月8日、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社（JV）の設立を検討するとともに、熊本県合志市に新たに建設されたソニーの工場への開発および生産ラインの構築に向けた検討を進めていく。（2026/5/8）

日本企業の採択数はキオクシアが最多：
「VLSIシンポ」論文投稿数が1000件超に　採択数は韓国が最多
LSIに関する国際学会「2026 Symposium on VLSI Technology and Circuits（VLSIシンポジウム2026）」の論文投稿数／採択数のトレンドを紹介する。投稿数は1041件と過去最多で、うち237件が採択された。日本からは51本が投稿され、うち27本が採択された。日本は採択率が54％と高かった。（2026/5/8）

イノベーションのレシピ：
ヒューマノイドの“始祖”ホンダP2――「不可能」に挑んだ自立二足歩行の歩み
「20世紀中には不可能」とされた自立二足歩行を実現し、現在のヒューマノイドロボットブームの原点となったホンダ「P2」がIEEEマイルストーンに認定された。その後のASIMOなど、形を変えながら脈々と受け継がれるホンダのロボティクス開発のDNAに迫る。（2026/5/8）

製造ITニュース：
Industry 4.0を体現　SAPの最新ソリューションが体験できる施設がリニューアル
SAPジャパンは、クラウドやAIを活用したSAPの最新ソリューションを体験型で紹介する施設「SAP Experience Center Tokyo（EC Tokyo）」をリニューアルオープンした。（2026/5/8）

IT調査ピックアップ：
「8割の企業が抱える重荷」　国内ITサービス市場が世界の約2倍成長する要因は？
IDCによると、2024〜2029年で日本のITサービス市場は世界平均の約2倍のペースで成長する見込みだ。世界平均を大きく上回るペースの裏には、日本企業の8割超が抱える「重荷」がある。（2026/5/11）

必要とされるモノづくりの追求（3）：
専門分野や担当部署の枠を超えた「リベラルアーツ的視点」の重要性
連載「必要とされるモノづくりの追求」では、研究開発と実際の現場／ユーザーとの間に生じるギャップを整理しながら、技術の価値をどこに置くべきかを問い直し、必要とされるモノづくりの在り方を考察する。第3回は、専門分野や担当部署の枠を超えて物事を見ることが、なぜ“必要とされるモノづくり”につながるのかをテーマに、その重要性を考える。（2026/5/7）

小寺信良のIT大作戦：
ポタ電で7年連続国内トップシェア、Jackeryの強みとは？
3月にEcoFlowがグローバルでトップシェアを獲得したと報じられたが、一方で日本国内ではトップシェアを獲得できていない。その日本で7年連続でトップシェアを獲得しているのが、Jackeryである。（2026/5/5）