小学校の授業でタブレット端末活用 ソフトバンクグループが推進

[富永ジュン，ITmedia]

　汐留管理とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムの3社は、iPadやタブレットPCを授業に活用するなどの教育情報化事業の推進を開始した。

　同事業は、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」の教育情報化事業に採択された全国24の自治体のうち、岡山県新見市の高尾小学校、高知県南国市の久礼田小学校と奈地小学校、佐賀県武雄市の山内東小学校と武内小学校において、汐留管理が受託主体として実施する。

　高雄小学校では、1〜6年生の全生徒・全クラスにおいて、2011年3月からの3年間、iPad96台を国語、算数、理科、社会、英語の授業に活用する。久礼田小学校と奈地小学校では、4〜6年生の全生徒・全クラスにおいて、2011年3月からの4年間、WindowsタブレットPC106台を国語、算数、生活の授業に活用する。山内東小学校と武内小学校では、4〜6年生の全生徒・全クラスにおいて、2011年3月からの4年間、iPad196台を音楽、国語、保健の授業に活用する。

　いずれも利用する連携システムは、ラーニングマネジメントシステム（LMS）、インタラクティブ・ホワイトボード（IWB）連携システム。