Siriは特許侵害――中国の企業が主張：海外モバイルニュースピックアップ

[中野恵美子，ITmedia]

Siriは特許侵害――中国の企業が主張

　中国で「雪豹日化」という会社が、Mac OS X Snow Leopardが同社の商標を侵害しているとして訴訟を起こしていることを先日お伝えしたが、今度は上海に本拠地を置くボイス・アシスタント開発会社Zhizhen Network Technologyが、Siriが同社の特許を侵害していると主張しているそうだ。

　中国版Siriともいえるボイスアシスタント「Xiaoi Bot」の特許は、2004年8月13日に申請され、2006年2月15日に受理された。同社は5月にAppleに対して法的通知を送っているが、これに対してAppleからの反応はないという。訴訟自体は現在、審理前の交渉段階にある。

　映像を見る限り、Xiaoi BotはSiriと似たような機能を持ち、サクサクと流ちょうに動作している。法廷が特許侵害を認めれば、AppleはiPadの商標問題に次いで、多大な賠償金を支払うことになる。

2割が「スマホはいらない」――英調査で

　Recombuが実施した調査によると、英国では約2割の人が“スマートフォンはいらない”と考えているそうだ。

　その理由は値段の問題ではないようだ。「通話でしかケータイを使わないから」という回答が53％で最多。そのほか「1日中コンピュータを使っているので、ケータイでもネットやメールをチェックする必要がない」が12％、「他の人のように、スマートフォンを持たなければ、というプレッシャーに屈したくない」が8％、「インターネットやメール、アプリのダウンロードをしないで、電話代をおさえている」が7％となっている。

　なんと「スマートフォンって何？」という人も4％だが存在する。イギリス人の39％が、ブルーレイとDVDの映像の違いが分からない――という調査結果もあるので、新たなテクノロジーに疎い人も多いのかもしれない。

スプレーしたモノがバッテリーに

　ヒューストンのRice UniversityとベルギーのCatholic University of Louvainの科学者チームが、「スプレー式」バッテリーの研究を行っているという。

　奇妙な発想ではあるが、あらゆるモノの表面をエネルギー蓄積装置に変えることができるのだとか。この考え方はペンキ式の太陽電池の開発にも繋がり、家全体を太陽エネルギーの回収と貯留を行うデバイスにすることも可能だと、同チームは考えているそうだ。

Google Street Viewの写真、裁判の証拠に

　Google Street Viewの写真が、裁判の証拠として採用された。

　台湾で、犬に追いかけられて自転車から落ち、男性が怪我をするという事件が起きたが、犬の飼い主と思われるLee氏はこれを否定していた。しかし、その犬がLee氏の庭にいる様子が、2年前のGoogle Street Viewの写真に写っており、判事はLee氏に「監督責任アリ」と断じ、5万9000台湾ドル（2000米ドル）の罰金を命じたそうだ。

ベッドサイドの聖書、Kindleに――英国のホテルで

　ホテルのベッドサイドには、よく聖書が常備されているが、英国のニューカッスルにあるHotel Indigoが7月2日、紙バージョンからKindleに変更した。

　148室それぞれに、あらかじめ聖書をダウンロードしたKindleを用意して提供するという、英国では初となるサービス。宿泊客は滞在中、5ポンド程度でその他の宗教書をダウンロードして利用でき、普通の書籍も購入可能だ。

　同サービスは7月16日までトライアルとして実施される。その後、継続するかどうか、またニューカッスルだけでなく系列のホテル44軒にも拡大するかどうかを決定する予定だ。

　そもそもホテルの聖書は、国際ギデオン協会が無料で配布している。同協会は昨年、8400万冊以上の聖書を世界中の病院やホテル、軍隊などに配布しているという。Kindle版聖書が多くのホテルに普及するようになったら、国際ギデオン協会はどうするのだろうか……。

小さいiPadのリーク画像と思いきや……

　今日の一発芸。BloombergやWall Street Journalが、iPad mini発売の噂を報じているが、「ZooGueというサイトにリーク画像がある！」という話が浮上した。が、その後すぐ、「どうやら偽画像」と判明したそうだ。

フランステレコムのCEO、起訴される――社員30人が自殺

　フランステレコムの前最高経営責任者ディディエ・ロンバール氏が、少なくとも30人の社員が自殺した件に関する責任を問われ、起訴されている。

　ロンバール氏は2005年から2010年まで同社の最高責任者を務めており、多くの自殺者を出す結果となった、弱い者いじめやハラスメントが横行する社風に対する責任があると見られている。30数人という数字は、16万人以上の社員を擁する企業規模から考えると、フランスの平均値を下回っているが、自殺の原因はロンバール氏のマネジメント文化や決定にあると批判する人もいるという。特に、短期間で2万人以上をリストラするといった効率化を目指す、「NEXT」プログラムを主導したことが問題となっているようだ。

　ロンバール氏の弁護団は、彼が会ったこともない人たちの死に関する責任を問うこの告発を、「あぜんとするようなもの」だと主張している。しかしもし有罪となれば、最高1年の懲役および1万5000ユーロの罰金を科されることになる。