低炭素水素の普及を促す新施策、「価格差に着目した支援」の詳細設計：第14回「水素・アンモニア政策小委員会」等合同会議（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

水素等供給事業者による取り組み計画

　水素社会推進法において、「水素等供給事業者」は政府の目標等を踏まえ、低炭素水素等の供給に関する目標を定め、これを達成するための取り組みを計画的に行うことが求められる。

　なお、水素等供給事業者のうち、水素等の供給量が一定規模以上の者（表3）を「特定水素等供給事業者」と定義し、取り組みが著しく不十分な場合には、勧告・命令の対象となる。

表3.「特定水素等供給事業者」の要件　出典：水素・アンモニア政策小委員会

　水素等供給事業者は、以下の1〜3等の取り組みを行うことにより、低炭素水素等の供給を行うことが求められる。

1. 水素等のエネルギー源又は原材料として非化石エネルギー源（再エネ等）を利用すること。
2. 水素等のエネルギー源又は原材料としての化石燃料の利用に伴って発生するCO2を関係法令に基づいてCCSにより適切に処理していること。
3. （1/2だけでは低炭素水素等の供給に係る目標が達成できない場合には）非化石証書その他の方法によりCO2の排出量の削減を図ること。

　現時点、3の「その他の方法」に何が該当するかは未定である。

　水素等供給事業者が供給する低炭素水素等は、ISO規格により炭素集約度を算定の上、低炭素水素等の供給量実績やその効果等を自社Webサイト等で公表する。

　また水素等供給事業者は、低炭素水素等である旨の表示を付して供給を行い、外部評価機関による認証を得るよう努めるほか、用途に応じた適正な品質を確保するため、低炭素水素等の品質がISO規格等に適合するよう配慮することが求められる。

今後の想定スケジュール

　国は今回の合同会議の議論を踏まえ、政省令・告示案のパブリックコメントを実施し、夏頃の水素社会推進法施行を予定している。「価格差に着目した支援」制度については、夏頃を目途に申請受付を開始し、年内に1件目の採択を目指している。

図6.水素社会推進法関連　今後のスケジュール　出典：水素・アンモニア政策小委員会