ヒートポンプ給湯機による「上げDR」 機器のDR ready要件を策定へ：第3回「DR ready勉強会」（5/5 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

HP給湯器におけるDR ready制度の方向性

　HP給湯器におけるDR ready制度の対象となる事業者や判断基準の詳細については省エネルギー小委員会で検討する予定としているが、現時点、以下の方向性が示されている。

　DR readyに関連する評価の仕組みの構築や、DR ready要件を満たした機器を開発するには一定の年数を要することを踏まえ、HP給湯器におけるDR ready制度の目標年度は2030年（案）とする。また、制度対象事業者が目標年度に達成すべきDR ready機器出荷割合については、今後の検討としている。

　DR ready勉強会ではHP給湯器以外の機器についても、今後、家庭用蓄電池等のDR readyの検討を行う予定としている。

　本稿では、HP給湯器を活用したDRのユースケースとして、余剰再エネ電力吸収を目的とした「上げDR」を取り上げてきたが、DRにはこれ以外にも、容量市場における供給力kWの供出、需給調整市場における調整力ΔkWの供出、電源差替えやインバランス低減を目的とした経済DRなどがある。

　日本冷凍空調工業会では、各ステークホルダーのDR参加意欲を高め、持続可能な仕組みとするためには、継続的に便益が発生することが重要と指摘している。DRにより創出された金銭的メリットを、ステークホルダー間で適切に分配することが求められる。

　またHP給湯器のような住宅設備については、一般消費者個人による選択だけでなく、実質的にはハウスメーカーや工務店等が選択・導入することにも留意しつつ、インセンティブと規制の両面から制度設計することが求められる。

図7.ステークホルダー間のDR効果分配イメージ　出典：日本冷凍空調工業会