送配電設備の運用効率化の状況は？ 一般送配電各社の計画進捗が公開：第9回「送配電効率化・計画進捗確認WG」（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

各事業者のミクロ的検証施策の展開状況

　WG各回では、一送各社から送変配電に関する計20件の個別の効率化施策についてプレゼンが行われ、WG事務局はこれら取り組みの実現効果や汎用性の観点から確認を行った。これにより、優良事例の横展開が進み、一送各社での採用件数が増加している。（2023年度プレゼンの10施策からは2件、2024年度プレゼンの10施策からは延べ5件の新規採用）

表3.2024年度の採用状況（赤枠・青枠は2023年度の採用状況からの変化）　出典：送配電効率化・計画進捗確認WG

　ミクロ的検証の主な目的は「未実施の一般送配電事業者に施策採用の検討機会を与えること」であり、各社で実施される特色ある取り組み等を横展開することで、第2規制期間（2028〜2032年度）に向けてさらに効率化を深掘りしていくことが期待される。

レベニューキャップ統計査定の精緻化

　レベニューキャップ（RC）制度の開始にあたり、第1規制期間（2023〜2027年度）のCAPEX統計査定には原則、重回帰分析を採用したが、一部の物品費・工事費については決定係数が低かったため、中央値を用いた査定が行われた。

表4.RC第1規制期間の統計査定対象項目　出典：送配電効率化・計画進捗確認WG

　WGでは、第1規制期間で中央値査定が行われた費用のうち、

• 送電設備：鉄塔・架空送電線
• 変電設備：変圧器
• 配電設備：柱上変圧器の工事費

について、各工事における原価構成や工事費総額に与える割合の多い費用内訳や、工事費総額に与える影響が大きい要因を特定することができた。これらの費用以外についても、第2規制期間以降、重回帰分析による統計査定の対象とすることについて検討を続ける予定としている。

　今後は、送配電網協議会において、新たな効率化施策や第2規制期間に向けた統計査定の精緻化について検討を進め、毎年度の取りまとめを料金制度専門会合に報告し、国は一送各社の取り組み状況をフォローアップしていく予定としている。