排出量取引制度、発電事業者の排出枠割当に向けたベンチマーク案の方向性：第2回「発電ベンチマーク検討WG」（4/4 ページ）

[梅田あおば，スマートジャパン]

発電ベンチマークの「対象者」

　FIT/FIP制度の導入により、現在では70万以上の事業者/個人が大小様々な「発電」を行っている。ただし、従来から電気事業法では、「発電事業」を営むことを国に届出した者を「発電事業者」と定義しており、現在その数は1,259者に上る。

　なお「発電事業」とは、図8のいずれの条件にも該当する発電等用電気工作物から、小売電気事業等の用に供する電力の合計が1万kWを超えるもの、と定義されている。つまり、大規模な自家発電であってもその大半を自家消費する場合などは、発電事業には該当しないこととなる。（※製造業の自家発電は、製造業ベンチマークによりカバーされる）

図8.電気事業法における「発電事業」の要件　出典：資源エネルギー庁

　また発電事業者には、毎年度の「供給計画届出書」や毎月の「発受電月報」の提出義務や経済産業大臣の供給命令に従う義務など、様々な義務が課されている。

　以上より、排出量取引制度における発電ベンチマークの対象者は、火力発電設備を保有する「発電事業者」とした。ただし、GX推進法の義務対象者から、国と地方公共団体は除かれており、発電事業を行う公営企業局等は対象とはならない。

　資源エネルギー庁では、火力発電所を有する発電事業者に対して発電電力量及びCO2排出量に係る実態調査を行い、発電ベンチマークの「算定方法」や「水準」を検討する予定としている。

発電ベンチマークの「対象範囲（バウンダリー）」

　発電設備からは電力だけでなく熱や蒸気が得られるほか、自営線を通じた自家消費といった形態も想定される。

　このためWG事務局では、発電ベンチマークの「対象範囲（バウンダリー）」は、発電事業による発電電力量及びCO2排出量として、自営線を通じた自家消費分及び自己託送分（特定供給含む）は発電ベンチマークの対象外とする。

　なお自家消費については、「発受電月報」の定義（所内電力量ではない自己の消費に供する電力量）を参照しながら、別途検討が進められている「製造業ベンチマーク」の対象範囲と整合を図ることとする。

図9.発電ベンチマークの対象範囲（バウンダリー）　出典：発電ベンチマークWG

　自家発電設備により自社の「製造業ベンチマーク」対象プロセスにおいて使用する電力・熱・蒸気に係るCO2排出量は、製造業ベンチマークによる割り当てを行い、その他はグランドファザリングによって割り当てることとする。

　WG事務局では事業者ヒアリング等を踏まえ、次回以降のWGにおいて、発電ベンチマークの対象電源（活動量の対象）や副生燃料の混焼の扱いを検討し、ベンチマーク水準や排出枠割当量の算定式を作成する予定としている。