最新記事一覧
日々の報道では賃上げや株価上昇、景気回復がうたわれるがまるで生活に実感がない――そんな人が多いのではないでしょうか。それもそのはず、日本社会はずっと、ごく一部のエリートによるごく一部のエリート層をモデルにしたカタチで動いています。格差が広がる中、日本の病根に向き合うにはどうしたらいいのでしょうか？
()
登録有形文化財「通天閣」で、体験型アトラクション「Dive＆Walk」の新設を含めたリニューアル工事が竹中工務店の設計・施工で進められている。新アトラクションは、展望台屋根を一周するアスレチックと、地上40メートルから飛び降りるクイックジャンプの2種類で、オープンは2024年初夏の予定。
()
2025年大阪・関西万博に向けて、万博のテーマと合致した健康・医療分野を中心に、スタートアップ（新興企業）や中小企業の参画を促す動きが活発化している。
()
中国人民銀行（中央銀行）が20日、住宅ローン金利の目安に絞って利下げに動いた。住宅購入を促し、不況が深刻化している不動産市場の改善を狙うが、供給過剰といった問題を抱えて市況には浮上の兆しが見えない。
()
Gartnerは「2024年にテクノロジープロバイダー（技術提供者）に影響を与えるトップトレンド」を発表した。
()
バーガーキングから興味深いニュースが飛び込んできた。空き物件の情報を募集する「バーガーキングを増やそう」キャンペーンである。企画を考えた同社の社長を取材したところ……。
()
新しい首相が決まると必ず私のもとに寄せられる質問は、「新しい首相の下で日本経済はどうなるのか」「どの企業や産業に追い風が吹くのか」というものだ。2021年10月、岸田文雄氏が首相に就任した際も同様の質問が来たが、私は「財政と金融のダブル引き締めが不安だ」と語った記憶がある。
()
IDCのアナリストがブログ記事で、2024年のデジタル動向を左右するとみられるさまざまなマクロ情勢を取り上げ、解説を加えた。
()
電力インフラのレジリエンスを考える上で、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」と位置付けられている石油。昨今の不安定な国際情勢や脱炭素化の流れを受け、資源エネルギー庁では今後の石油備蓄の在り方についての検討を進めている。
()
グラフィソフトジャパンは、Archicadの新バージョン発表会を兼ねたオンラインイベント「Building Together Japan 2023」を開催した。Archicad 27の国内初となるデモンストレーションと新機能を解説するとともに、「素晴らしい建築を創造するチームに力を与える」のコンセプトに基づく今後の開発方針を示した。
()
25年卒に人気の企業とは。学情（東京都千代田区）が調査を実施した。
()
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体／エレクトロニクス商社（集計対象：21社）の2024年3月期上期（2023年4月〜9月）業績は、集計対象の21社のうち10社が増収増益だった｡
()
WSTS（世界半導体市場統計）は2023年11月28日、2023年秋季の半導体市場予測を発表した。それによると、2024年の世界半導体市場規模は、前年比13.1％増の5883億6400万米ドルと、過去最高を更新する見込みだ。
()
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション分野の2023年度第2四半期売上高は、前年同期比2％増の4063億円となった。一方、営業利益は同37％減と大幅減の464億円になった。調整後OIBDAも同12％減の1071億円と減益になった。イメージセンサー新製品の歩留まり改善に向けた費用増などが影響した。
()
現状を聞き分析する中で分かったのは、企業側が若者の真の離職理由を捉えきれていないこと。いったい何が食い違っているのだろう。なぜ若者はすぐに辞めてしまうのだろうか。
()
カウンターポイント社は、2023年グローバル市場でのスマートフォン出荷予測値を発表。過去10年で最低となる11.5億台（6％減）を見込み、アジア市場全体の落ち込みがプラス成長へのハードルになっていると指摘する。
()
世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。ソフトバンクグループの孫正義氏は計100億ドルほどを投じたが、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態だ。孫氏自身も「人生の汚点」と語る判断ミスはなぜ起きたのか。
()
資源エネルギー庁が2023年度の再生可能エネルギー電源の出力制御について、最新の見通しを公表。その内訳や背景、出力制御の低減に向けた取り組みの状況についてまとめた。
()
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション分野の2023年度第1四半期業績は、売上高が前年同期比23％増の2927億円、営業利益は同41％減の127億円だった。同社は同分野の通期見通しを下方修正した。
()
帝人は、2023年度第1四半期の売上高が前年同期比0.4％増の2488億円となるも、営業利益は同60.8％減の42億円になったと発表した。
()
多くの企業が生成AIの活用を模索しているが、規制への対処に頭を悩ませている企業は多いだろう。各国の規制を学び、日本企業の求められる対応を解説する。
()
PwC Japanグループは、生成AI（人工知能）を巡る日米欧中の規制動向を解説するセミナーを実施した。日本は規制が最も緩いため、日本のガイドラインに沿ってソリューションを開発すると、他国／地域では罰則の対象になり得ると指摘した。
()
日本半導体装置協会は2023年7月6日、「半導体・FPD製造装置 需要予測（2023年度〜2025年度）」を発表した。日本製の半導体／FPD製造装置市場は、2023年度は共に厳しい予測も、2024年以降は2桁成長を見込んでいる。
()
政府が16日に閣議決定したした本年度の「骨太の方針」の内容をきっかけに、突如ネット上で「就職氷河期世代」が話題となった。結局、就職氷河期とは何だったのか。経済情勢と社会構造から読み解くその原因と、今に続く影響の大きさについて解説する。
()
人事向け情報サイトを運営しているエン・ジャパンは、中小企業の人事担当者を対象に「夏季賞与に関するアンケート調査」を実施した。
()
こんな反抗期、かわいすぎる……！
()
ジャパンディスプレイの2022年度通期業績は、ノンモバイルでの民生機器需要の減少や、モバイルなど不採算事業からの撤退の影響もあり、4期連続の減収減益となった。2023年度も赤字を見込んでいる。
()
AGCは、2023年12月期第1四半期の売上高は前年同期比165億円増の4892億円となるも、営業利益は同235億円減の342億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同85億円減の221億円となったと発表した。
()
カゴメ執行役員の稲垣慶一マーケティング本部長に、今後の販売戦略を聞く。カゴメは野菜ジュース「野菜生活100」などを販売している。だが野菜飲料の購入経験者は、まだ2人に1人程度にとどまっている。どうすれば伸ばせるのか。
()
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、4月9日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！
()
ガートナージャパンは、世界的なインフレや景気後退が日本企業に与える変化とIT投資への影響に関する調査結果を発表した。ビジネス成長にとっての脅威は、制御不能なインフレと景気後退で、これらが日本企業に影響を及ぼしている。
()
1年を表す漢字に「戦」が選ばれた2022年。ファッション業界では、どんなことが起こったのか。専門家が3つのキーワードを軸に解説する。
()
日本財団は「コロナ禍と旅行・インバウンド」をテーマに51回目の18歳意識調査を実施しました。
()
米国のIT企業を中心に増えているレイオフ。その対象になってしまった従業員はその後どういうフローを経る必要があるのか、日本からは見えてこない実態について、現地のITエンジニアが紹介する。
()
感染症によるパンデミックの影響は、身体だけでなく精神面にも打撃を与える。この問題を解決するために、英ケンブリッジ大学はロボットによる子供のメンタルケアを研究している。
()
リスクモンスター（東京都中央区）が、企業のネットキャッシュを比較する「金持ち企業ランキング」を発表した。
()
帝国データバンクによると、日本に「ゾンビ企業」があふれかえっているという。実質、経営破綻しているような企業は、なぜ営業を続けることができるのだろうか。また、気になるデータがあって、それは……。
()
厳しい経営環境の中、多くの企業が“我慢の経営”を強いられている。そんな中、財務経理部門に強く求められているのが、景気回復後の反転攻勢に向けた原資確保のためのシビアな投資判断だ。具体策として、すでに行った施策を分析・評価し、次なる投資をより実りあるものへとするための“攻め”の投資管理の仕組み作りが必要となる。そこで活用したいのが、プロシップのソリューション群だ。
()
毎月、オフィスビルの空室率を公表している三鬼商事によれば、22年6月時点の東京都心5区における平均空室率は6.39%となった。ここ15年では、リーマンショック相場の08年以降に次ぐ空室率の高さが続いている。オフィスビルの空室率や平均賃料の側面から、08年当時との状況を比較しておきたい。
()
アラームボックスは、取引先の与信管理におけるタイムリーな情報収集の重要性と活用法を啓発する目的で、独自の2022年下半期以降の業種別倒産発生予測ランキングを発表した。このうち、建設関連は62社に1社が倒産可能性があるとされた「電気業」の2位、「設備工事業」の4位、「総合工事業」の6位がランクインした。
()
上野動物園で産まれた双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」「レイレイ」が6月23日、1歳を迎える。双子パンダがもたらす経済効果は試算によると300億円を超えるという。経済効果の大きい動物としてよく話題に上がる「ネコ」と比較してみたところ……。
()
人事担当者を対象に「2022年の夏季賞与」についてアンケート調査を実施した。
()
ステーキで好まれるロイン系（テンダーロイン・サーロインなど）の輸入牛肉の卸売価格が高止まりしている。観光需要が戻りつつある沖縄県内ステーキ店のほか、地元客相手の飲食小売店などでも嘆きの声が出ている。
()
2021年度の自動車産業は、半導体不足や部品供給網の混乱などに振り回された1年だった。日系乗用車メーカーの2021年度の業績はおしなべて好決算だったものの、円安の追い風による部分が大きく、生産台数は伸び悩んだメーカーも少なくない。
()
帝国データバンクは、上場する主要外食100社が過去1年間（2021年4月〜22年4月）に行ったメニューの価格改定（値上げ）を調査した。過去1年に値上げした企業は約3割の29社で、上昇幅は平均で77円だった。値上げの理由に迫った。
()
3月に入って始まった円安が止まらない。4月20日には129円30銭まで下落し、1年前の108円30銭と比較すると19%も下落した形だ。特に3月からの下落ペースは著しく、50日ほどで15円（12％）以上も下落している。
()
横浜市は、新型コロナウイルスの影響により大きな打撃を受けている市内観光事業者を支援し、地域経済の回復を図ることを目的として、「Find Your YOKOHAMAキャンペーン」を実施する。
()
“失われた30年”を経た今、企業は成長の糧をどこから得ればいいのか。その答えはイノベーションを巻き起こすことだ。中でも自社にない知見や技術を活用できる「オープンイノベーション」に注目が集まっている。
()
世界ではホテル市場において徐々に明るい展望が見えてきているようだ。一方で、国内ブランドの業績は芳しくない。原因は何なのか？
()
IT支出は増加し、数年単位で進行するプロジェクトが主流になる――Gartnerは2022年のIT支出動向をこう予測する。こうした中でCIOに求められる考え方とは。
()