最新記事一覧
2026年11月9〜13日に公開された記事の中から、MONOist編集部が厳選した今週の注目ニュースをお届けします。
()
ある日おわびメールが届き、それから身に覚えのないSMSが増えた。筆者も漏えい被害の当事者になった。タイムズカーの約662万件をはじめ流出が相次ぐ今も、後始末は個人任せだ。登録は事実上の強制といえるのに、なぜ救済の仕組みは育たないのか。
()
期待の30代中堅が前触れなく辞める「サイレント離職」が広がっている。調査では社員の約7割が不満を「言っても無駄」と諦め、相談窓口すら機能していない実態が浮き彫りに。制度や窓口に頼るだけでは防げない離職を止める、現場上司の「半径3メートル」の関わりとは。
()
オートバックスセブンが、「Google Workspace」や「Gemini」を活用した業務改革を進めている。しかし、長年使い慣れた表計算ソフトウェアやマクロからの移行には、現場から強い反発もあったという。同社はこうした課題にどう対応し、生成AIによる業務効率化につなげたのか。
()
身近なサービスから、情報漏えいの「おわびメール」が毎日のように届くようになりました。一度漏れた情報は取り戻せませんが、二次被害は防げます。漏れた情報の種類ごとに、最低限やっておきたい対処をまとめました。
()
タイムズカーの約660万件をはじめ、大規模な個人情報漏えいが相次いでいる。漏えいそのものは防げなくても、二次被害を抑えられるかどうかは利用者の初動次第だ。漏えいの通知を受けたときに確認すべきこと、パスワードやクレジットカードなど漏れた情報別の対策、普段からできる備えを解説する。
()
不正アクセス被害が続出する昨今、情報漏えいの被害者になった読者も多いだろう。ではそうなったとき何をすればいいのか。漏えいした情報ごとにやるべきことは違う。IPAが、漏えいした場合の対処法と日頃から気を付けるべきことをまとめた。
()
ソニーネットワークコミュニケーションズはインターネット接続サービス「So-net」の会員データベースが不正アクセスを受けたと発表した。So-netやplalaの会員情報など258万件超が漏えい、一部のメールアドレスパスワードや銀行口座情報も流出した。同社はパスワードの初期化を実施し、不審な連絡に注意するよう呼びかけている。
()
大企業を中心に、役職定年制度を廃止する動きがある。その背景には何があるのか。シニア社員の人事制度について企業が見直すべきポイントと、50代ビジネスパーソンのキャリア戦略について解説する。
()
ファーウェイ・ジャパンは、秋葉原／神田エリア日本国内初となる直営の総合アフターサービス拠点「HUAWEI公式サービスセンター」をオープン。専門スタッフが常駐し、修理受付や製品の使い方に関する相談にも対応する。
()
急成長を遂げた退職代行市場で今、事業者の撤退が相次いでいる。需要減の裏にある労働環境の変化を読み解き、退職代行を必要としない職場づくりの本質を考える。
()
江戸川区がAI活用によって年3万5000時間の削減に成功した。約5年でさまざまな活用事例を蓄積。「ツールを配って終わり」にさせない導入のポイントとは。
()
IPA（情報処理推進機構）が「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。情報漏えいインシデントの初動対応を支援する。どのようなサポートが受けられるのか。
()
AIエージェントが実際に企業の業務を担うようになると、仕事はどのように回るのか。AIに何を任せ、人間は何を担うのか。生成AIの研修やコンサルティング、開発を手掛けるUravationが公開した「AI社員」62体の働き方から、その一例を見てみよう。
()
楽天ドライブの一部システムで第三者による不正アクセスが発生した。管理用アカウント情報が取得され保存データや会員情報などが閲覧された。同社は不正アクセスの遮断やアプリの制限を実施し監視体制を強化した。
()
改正労働施策総合推進法が施行され、10月1日よりカスハラ対策が全事業主の法的義務となります。全企業がカスハラ対策をすべき理由とその効果について、社会保険労務士が解説します。
()
地域のエネルギーインフラであるガソリンスタンド（サービスステーション：SS）の減少が続く中、「SS過疎地」とよばれるエリアが拡大している。「新たな地域燃料流通に関する研究会」は、こうした将来の燃料流通が懸念されるエリアに対する支援方針の中間とりまとめを公表した。
()
楽天モバイルが、12月1日に実施する予定だった回線／オプションサービスと「楽天ID」のひも付け必須化を撤回した。ただし同日以降、楽天IDをひも付けていない回線では一時的にサービスの制約がより多く出る恐れがある。
()
サービスの利用者が増えて事業が成長する一方、通信コストやIT基盤の運用負荷も同時に膨らむ――。20年近く続く通話相談サービスを展開するエキサイトは、そうした課題に直面していた。事業の成長を支える通信基盤をどう見直したのか。
()
自然言語で指示するだけでアプリケーションを作成できるツールが増えています。それでも「どう指示すればいいか分からず試せていない」という人のために、今回は積極的に助け船を出してくれるClaude Designを使ってアプリ作りを体験してもらいます。
()
大林組は、建設生産プロセス間をデータでつなぐ「共通データ環境＝CDE」に「Autodesk Forma」を採用し、その中の施工管理ツール「Forma Build」で現場業務の最適化とプロジェクト関係者の意思決定を支える情報基盤の構築を進めている。東京本店では現場主導のボトムアップ型で導入を進める一方、大阪本店では設備部門での原則適用を起点に、トップダウンの方針と現場伴走を組み合わせながら、建築や生産設計などへ段階的に展開。その先には、蓄積したデータのAI活用や企業の資産へと昇華させることも見据える。
()
楽天モバイルは、楽天IDと連携せずにサービスを利用できる機能の提供を2026年11月30日に終了する。対象ユーザーが期日までにお手続きを行わなかった場合、契約は自動解約となり利用中の電話番号は失効する。同社は引き続き利用するために、楽天会員へのアップグレードや契約者変更手続きを呼びかけている。
()
厚生労働省は8月19日、時間外・休日労働について、月45時間以内に削減するよう求める一律の指導を見直すと発表した。なぜ、厚生労働省は今回の見直しを実施するのか、経営層や労務担当者が気を付けるべきポイントとは？ 佐藤みのり弁護士に聞いた。
()
飲食店や書店の閉店が相次ぐ中、東京・吉祥寺のわずか4.5坪の店舗で開業から黒字基調を続ける喫茶店がある。「探検・冒険」をテーマに、書籍・カフェ・雑貨・自社出版・イベントという6つの多層収益構造を構築。さらに東京都の創業支援制度や伴走コンサルタントを徹底活用し、資金やノウハウの壁を打ち破った。新規事業のPoCやリスク低減にも応用できる収益設計の裏側に迫る。
()
騒音や違法物件問題で強まる民泊規制に対し、Airbnb Japanは「事業飛躍の好機」と捉え、事業を進めている。届け出確認の徹底によって違法者を排除する一方、大阪府での年1070億円の経済効果を数値化。長野県飯田市では自治体とホスト育成を展開するなどして国内旅行の市場を拡大させる環境を整備した。規制を敵視せず地域を味方につけ、持続可能な事業基盤を築く同社の戦略に迫る。
()
パワハラへの社会的な目が厳しくなる一方で「パワハラを恐れて部下を叱れない」という上司も増えている。では、望ましい業務指示とはどのようなものなのか。横浜市長のパワハラ問題を手掛かりに、上司のタイプを4つに分類して考える。
()
DHC元会長の吉田嘉明氏が立ち上げた通販「かぜとゆき」から、「中国製は扱いません」の宣言が消えた。なぜこのタイミングで、方針転換したのか――。
()
ローソンは東京都日野市の高幡台団地に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。店員とビデオ通話をしながら商品を注文し、自宅まで届けてもらえる実証実験を開始するほか、相談窓口や薬局、防災機能などを備え、地域コミュニティーの活性化を目指す。
()
ローソンとKDDIは8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅「高幡台団地」に「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。集合住宅型団地への展開および東日本進出はいずれも初めてで、生鮮品販売や調剤薬局、リモート相談窓口を備え、高齢化が進む郊外団地の再活性化モデルを目指す。
()
夏の長期休暇は、システム管理者が不在になり対応が遅れやすい。情報処理推進機構が公表した注意喚起は、例年の休暇対策に加えて今年特有の警戒を求めている。
()
一度は姿を消した永谷園の「モコモコ」が12年ぶりに復活する。販売終了後も「もう一度食べたい」という声が届き続けた理由とは……。
()
カスハラや就活セクハラ対策が企業の義務となる。だが、現場では「どこからがハラスメントなのか」という線引きの難しさも。新たな「○○ハラ」時代に企業が備えるべきことを探る。
()
弁護士事務所が実施した調査から「パワハラ」と「指導」の境界線が明らかになった。最も「パワハラ」と受け取られやすい言葉は？
()
2014年に終売した永谷園のカップケーキの素「モコモコ」が、12年の時を経て復活を果たす。その背景とは？
()
1910年創業の住宅関連企業ヤマネホールディングスは、Google WorkspaceとGeminiの全社導入を進めている。将来的にMicrosoft Officeのライセンスを約7割削減する方針だ。
()
離職率83.3％、約1200万円の赤字――崩壊寸前だった訪問看護ステーションが、数年で利益率10％超、離職率7.7％へと立て直した。「デジタルは苦手だった」と話す現役看護師の代表が進めた、現場視点のDXに迫る。
()
ロイヤルホストのパンケーキが初の冷凍食品化。約1年をかけたという試作期間の苦労や、過去にテレビ番組で“酷評”された過去について取材した。
()
赤沢亮正経済産業相は7月14日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」の破産開始決定に関連し、決済代行業の監督官庁が明確でないことを踏まえ、関係省庁と連携して再発防止策の検討に向けた実態調査を行う方針であることを明らかにした。規制導入については「資金繰りへの支障などが生じる恐れがある」として、現時点で慎重な姿勢を示した。
()
墓じまいの広がりなどで墓石市場が縮む中、稲垣石材店は石の器ブランド「INASE」を新たな柱に育てている。器づくりで培った加工技術は、レクサスの作品にも用いられた。
()
カード早期決済代行を手掛ける全東信の破産を受け、経済産業省が事業者支援に乗り出した。4つの支援策を紹介する。
()
経済産業省の赤沢亮正大臣が、決済代行事業者の全東信が破産手続きに入ったことを受け、日本政策金融公庫による貸し付け制度の要件を一部緩和すると発表した。資金繰りへの影響が懸念される中小企業向けの相談窓口も設置する。
()
こんなにも「心の不調」による休職が増えているのに……。企業のストレスチェックが、うまく活用されていない。
()
STORESは7月7日、クレジットカード決済代行業の全東信が破産手続き開始決定を受けたことを踏まえ、同社の加盟店を対象とした「キャッシュレス決済導入 特別相談窓口」を開設したと発表した。決済サービスへの切り替え相談を受け付けるほか、通常有償の決済端末を無償で提供する。
()
ファミワンは、住友生命保険の不妊治療と仕事の両立支援ソリューション「Whodo 整場」を通じて、鹿島道路の従業員向けにオンライン相談窓口と健康課題に関する研修動画の提供を開始した。
()
楽器メーカーとして知られるヤマハが手掛けるのは、「音を良くする」のではなく「あえて聞こえにくくする」技術だ。会話漏れを防ぐスピーチプライバシーシステムは、病院や企業で導入が拡大。コロナ後のオフィス環境の変化を追った。
()
ため息や舌打ち、強いタイピング音――。かつては見過ごされてきた職場の音が、いま「音ハラ」として問題視されている。なぜ今になって不快な音がハラスメントと捉えられるようになったのか。その背景を探った。
()
ハイパーバイザーの機能とコンテナ基盤の機能を併せ持つ「Proxmox Virtual Environment」で仮想マシンやコンテナを管理する方法を解説する本連載。今回は、LXCコンテナを作成したり、その中でアプリケーションコンテナを動かしたりする方法を紹介します。
()
経済産業省の発表によると、2040年に約80万人の文系人材が余るとの推計が出ています。AIでなくなる仕事の一つとして「総務」が指摘されていますが、総務がなくならないと考える3つの理由を社会保険労務士が解説します。
()
PPPは6月15日、パチンコホール向けキャッシュレス決済サービス「PPPAY」の提供準備が完了したと発表した。Visa・Mastercardブランドのデビット／プリペイドカードを使い、ホールのカウンターで決済すると、その場で遊技用の玉・メダルの貸与を受けられる。
()
藤田医科大学病院は6月3日、看護師の個人PCがサポート詐欺の被害に遭い、患者1365人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。看護師は院内規程に反し、患者情報を個人PCに保存していたという。
()