最新記事一覧
経済産業省の発表によると、2040年に約80万人の文系人材が余るとの推計が出ています。AIでなくなる仕事の一つとして「総務」が指摘されていますが、総務がなくならないと考える3つの理由を社会保険労務士が解説します。
()
PPPは6月15日、パチンコホール向けキャッシュレス決済サービス「PPPAY」の提供準備が完了したと発表した。Visa・Mastercardブランドのデビット／プリペイドカードを使い、ホールのカウンターで決済すると、その場で遊技用の玉・メダルの貸与を受けられる。
()
藤田医科大学病院は6月3日、看護師の個人PCがサポート詐欺の被害に遭い、患者1365人分の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。看護師は院内規程に反し、患者情報を個人PCに保存していたという。
()
「全社員のAIワーカー化」を掲げ、AI活用を前提とした業務効率化を推進するクレディセゾン。先進的なイメージの強い同社が今、社員同士がそれぞれのちょっとした困りごとを解決するために“おせっかい”をする、通称「おせっ会」活動に注力している。
()
RAGには取り組んできたものの、どうしても精度に満足できないと悩む人は多いでしょう。本記事では、ファインチューニングや蒸留に移る前に試すべき、比較的簡単なRAGの工夫や新たな手法を紹介します。
()
ChatGPTによる不適切な医療アドバイスが原因で息子が薬物の過剰摂取で死亡したとして、遺族（母親と継父）が開発元の米OpenAIと同社の最高経営責任者（CEO）であるサム・アルトマン氏をサンフランシスコ郡上級裁判所に提訴した。遺族の代理人らが5月12日に発表した。
()
新生活で実家を離れた人の約6割が「将来実家が空き家になる」と回答――。大相続時代を迎え“実家じまい”が社会課題化する中、空き家不動産スタートアップのネクスウィルが、独自の買取サービスや自治体連携、「水戸ホーリーホック」などスポーツチームとの協働による解決策を提示した。
()
NSSは、業務でPCやITシステムを扱う従業員1025人を対象にセキュリティ教育の浸透度を調査した。約6割が教育内容を「なんとなく理解している」にとどまるなどの実態が明らかになった。
()
「チラシ配りは非効率では？」と見られがちなオープンハウスの路上営業。しかし実際には成約の3割を生み、ネット未掲載物件との出会いもある。DX化も進む現場の実像と、その合理性に迫る。
()
会社を辞めたいが、自分から言い出せない−。そんな悩みを抱えた人をサポートする民間の「退職代行サービス」が若者に人気だ。
()
クラウドファンディング事業を手掛けるCAMPFIREは4月24日、3日に発表したGitHubアカウントへの不正アクセスを巡り、最大22万5846人分の情報が漏えいした可能性があると発表した。
()
社員証や予定表など、若手社員と思われる人物がSNSに企業の機密情報を漏えいする事案が発生した。この問題を、意識の低さではなく、ルールで食い止めるために情シスが実施すべき施策を整理する。
()
緊迫化する中東情勢を受け、住宅建設に不可欠なシンナーなどの安定供給に懸念が生じている。国土交通省は経済産業省と連携し、異例の安定供給や適切な価格設定の要請と相談窓口の設置に踏み切った。
()
メーカーの子会社で、特定の社員に勤務中の離席を分単位で記録させ、トイレ利用についても「大・小」や所要時間の記載を求めていた事例が明らかになった。こうした管理は適正な労務管理と言えるのか、それとも過剰な監視に当たるのか。判断のポイントを佐藤みのり弁護士に聞いた。
()
国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、営繕工事の猛暑対策と被災地で働く労働者への支援を拡充した。
()
戸田建設は、責任あるAI活用の推進と全社的なAIリテラシー底上げを目指し、3つの施策を実施する。取り組みを通じて、一部の専門人材にとどまりがちなAI技術を全社員が日常業務で使いこなす「AI活用の全社標準化」に乗り出す。
()
産業技術総合研究所（産総研）エレクトロニクス・製造領域ハイブリッド機能集積研究部門は、新世代半導体の開発や製造にかかわる技術交流や連携を行うためのコンソーシアムを2026年2月に設立した。現在会員を募集している。
()
LIXILは2026年3月31日、2016年11月以降に出荷したビル用「防火戸」の計94認定で、国交大臣認定書と異なる仕様の製品を販売していたと明らかにした。販売数は約80万セットで、設置された建築物は全国で約3万8400棟に上る。LIXILでは問題が起きた原因は、以前の管理体制と点検プロセスの見逃しにあったとしている。
()
メンタル不調を訴える人が増加している。中でも20代はメンタル不調により休職。その後は退職しても、働く気力を失う人が多いという深刻な事態に直面している。
()
筆者のメールボックスに今流行中のCEO詐欺（偽社長詐欺）メールが届きました。筆者はフリーランスのライターであるため真っ先に見抜けましたが、この手口なかなかに巧妙です。今回は最新手口とその対策を考えます。
()
情報処理推進機構（IPA）は12日、実在する企業や社長の名前をかたった詐欺メールについての相談が増えているとして注意喚起を行った。
()
マサチューセッツ工科大学のレポートによると、数百万ドル規模の価値創出は5％にとどまる。一方、ROIを測定可能な活用領域も明らかになりつつある。本稿はその代表的な10分野を紹介する。
()
ハイパーバイザーの機能とコンテナ基盤の機能を併せ持つ「Proxmox Virtual Environment」で仮想マシンやコンテナを管理する方法を解説する本連載。今回は、Rocky Linux/Windows Serverの仮想マシンを構築する方法を解説します。
()
裾野が広い建設業は、大小さまざまな協力会社からなる複合的なサプライチェーン全体で、ガバナンスを効かせなくてはならない。そんな中でどのようにデジタル変革とセキュリティ対策を推進しているのだろうか。
()
「顧客の声」（VoC）に注目する企業は多い。だが、それを経営判断や事業改善につなげられている企業は、どれほどあるだろうか。キリンホールディングスは、お客様相談室の業務を再定義し、体制と仕組みの構築を進めてきた。VoCを顧客体験向上に生かす、同社の取り組みを紹介する。
()
首相官邸は4日、X公式にて官邸を装う偽サイトが多発しているとして注意を呼びかけ、詐欺等への警戒を促した。偽サイトへの接続は投資詐欺への巻き込みや個人情報の搾取など、重大な被害に遭うリスクがあると警告している。公式サイトでは偽サイトの具体的特徴や防犯の要点、不審サイト発見時の相談窓口など詳細情報を公開している。
()
AI導入を成功に導く拠点として注目されるAIセンターオブエクセレンス（AI CoE）だが、設立すれば成果が出るとは限らない。実効性あるAI活用の鍵を握るのは、その“運用の質”にある。何をすればいいのか。
()
「DXに取り組みたいが、ITに詳しい人材がいない」――。多くの中小企業が抱えるこの悩みに、一つの答えを示しているのがヒカリシステムだ。同社は現場の工夫を積み重ねることで、DXを業務改革にとどめず、事業へと発展させてきた。
()
機微情報を扱うネット生保で開発とセキュリティを担う竹山真人氏。非IT人材を巻き込むCSIRTや親身な相談窓口で全社のセキュリティレベルを底上げしている。施策の根底にある考え方と彼の歩みを紐解く。
()
生成AIをソフトウェア開発現場に取り入れる取り組みが広がっていますが、実際にやってみると現場がかえって疲弊してしまうなど、さまざまな問題に遭遇します。第3回は、開発へのAI導入で発生しがちな課題と個人、組織レベルの対応策を説明します。
()
ANAグループではコミュニティ活動を通して共助の在り方を実践している。セキュリティ情報やノウハウ、時には悩みを共有し、協力し合うことで、多くのセキュリティ人材を育成し、サイバー攻撃者により強力に立ち向かうことができる。
()
福井県が、職員へのセクハラ疑惑で2025年7月に辞職した杉本達治元知事を巡り、同氏によるセクハラがあったことは明らかとする調査報告書を公開した。スカートに手を入れるといった身体的な接触の報告があった他、性的なテキストメッセージの送付を確認したという。メッセージについては、具体的な文面も一部公開した。
()
モスバーガーが2025年11月から期間限定で販売した「アボカドバーガー」は、パティに使う肉の量を2024年時から4割減らした。販売食数と売り上げはいずれも伸長。同社がボリュームを抑える判断をした背景に迫る。
()
今後「年間100万人」ペースで人口が減少していく日本。廃墟モールも増える中で、地方都市が生き残るには……。
()
推し活の必需品「ペンライト」は、スマホ連動などの最新技術でさらに楽しく進化しています。驚きの制御の仕組みから、ファンが手動で色を変えるこだわりの文化まで、その奥深い世界を優しく紹介します。
()
IPAは「2025年度 年末年始における情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。管理者不在の「空白期間」に備えて対象者別の対策を提示している。
()
一部PCショップにおいて、BTOパソコンの「受注停止」「納期遅延」が発生している。PCパーツの値上げを受けて、本体にも値上げの気配が迫っていることを受けた“駆け込み需要”が発生しているものと思われる。
()
国土交通省は、建設業法違反の疑いがある取引の情報を広く受け付けるため、「駆け込みホットライン」の通報機能を拡充した。
()
NTTドコモは12月15日、同月18日に施行される「スマートフォンソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」に合わせ、同社が販売するスマートフォンにおいて、利用者が使用するブラウザや検索サービスを自ら選択するための画面、「チョイススクリーン」の表示を開始すると案内した。
()
カインズは12月11日、デジタルを活用した次世代店舗「カインズ吉川美南店」をオープン。同じ敷地内に、24時間無人営業のミニホームセンターも設置した。その狙いとは？
()
ハイパーバイザーの機能とコンテナ基盤の機能を併せ持つ「Proxmox Virtual Environment」で仮想マシンやコンテナを管理する方法を解説する本連載。初回は、Proxmox VEが注目される背景と、Linux環境でのインストール方法を紹介します。
()
全国SNSカウンセリング協議会は12月5日、闇バイトや特殊詐欺に関する相談を受ける無料のLINE相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を開設した。2026年1月31日までの2カ月間、午後6〜10時の時間帯で相談を受け付ける。
()
アサヒGHDはサイバー攻撃によるシステム障害の詳細を公表。合計191万4000件の個人情報漏えいの恐れがあると明らかにした。
()
アサヒグループホールディングス（HD）が、10月に発表したランサムウェア被害を巡り、攻撃の経路などを発表した。グループ内の拠点にあるネットワーク機器を経由してデータセンターのネットワークに侵入され、ランサムウェアを実行されたという。
()
アサヒグループホールディングス（HD）は11月27日、10月に発表したランサムウェア被害を巡り、個人情報など約191万件が漏えいした可能性があると発表した。
()
自治体窓口における手続きの「分かりにくさ」はどこから生まれるのか――。筆者は米NVIDIAが販売を開始した個人向けAIスパコン「DGX Spark」の“段階別ガイド”の設計思想が、自治体の手続き案内を分かりやすくするヒントになると指摘する。
()
国民生活センターは、既にネット環境があるのに新規契約を勧められたり、速度改善を期待して契約したのに逆に使いづらくなった例があると指摘した。説明なしに据え置き型ルーターを2台契約させられたり、書面の金額が勧誘時と違うといった相談も確認された。同センターは契約前の確認や費用説明の重要性を強調し、トラブル時は早めに相談窓口を利用するよう呼びかけている。
()
自治体に寄せられる問い合わせは、多様化・複雑化の一途をたどっている。限られたリソースの中での問い合わせ対応が、職員の大きな負担となっている自治体も少なくない。2024年1月から「デジタルコンタクトセンター」の構築を開始した渋谷区では、職員の負担軽減と区民サービスの向上をいかにして両立させているのか。
()
少子化が進む中、さらにニッチな多胎児の親を対象にしたアプリが、この3月に誕生した。アプリを手掛ける企業を取材した。
()
デジタル庁のガイドラインで認知度が高まる第三者保守だが、日本は海外に比べ利用が低調だ。ブレイヴコンピュータとひとり情シス協会は、IT保守コスト削減とDX投資への転換を可能にする6つのシナリオを発表した。
()