最新記事一覧
金融庁と関東財務局は6月19日、moomoo証券に対し、6月19日から9月18日まで新規口座開設の勧誘・受付業務を停止する命令などの行政処分を出した。NISA対象外の商品を「対象」と偽って販売したほか、システム管理態勢の不備など複数の問題を認定した。
()
元博士課程の学生で動画ブロガー「Student Geng」として活動する耿洪偉（Geng Hongwei）さんの配信をきっかけに、中国の学術界で研究不正スキャンダルが起きている。英科学誌Natureが6月12日に報じた。
()
スマートフォンの充電切れに備えて、若者を中心に必需品化したモバイルバッテリー。所有者の約3割が膨張や発熱といったトラブルに見舞われた経験があり、このうち約4割は異常や危険を感じつつも使用を続けていたことが、損害保険ジャパン子会社の意識調査で分かった。
()
パーツ高騰が続く秋葉原のストレージ市場。SSDの値上がりが目立つ中、今週末の狙い目特価情報は……？
()
証券取引等監視委員会は6月5日、moomoo証券に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。NISA対象外の米国ETF・ETN計78銘柄を「対象商品」と偽って販売したほか、株式の出庫申請の一律拒否など複数の不備を指摘。投資者保護上重大な問題があると判断した。
()
阿波銀行が6月3日、4月公表の顧客情報漏えいの調査結果を発表した。不正アクセスを受けたテスト環境は本来廃止すべきだったが、AIを使ったシステム高度化作業などに転用していたと判明。同行は管理態勢の不備を認め、頭取ら役員を処分した。
()
JAXAは6月2日、IHIの連結子会社であるIHIエアロスペースに対し、5カ月間の競争参加資格停止処分を行ったと発表した。事実と異なる報告に基づく不当な費用請求があったという。
()
当社の営業部には「優秀だけど、注意してもルールを守らない」タイプの社員が複数人います。上司も再三注意をしていますが、成績が良いので報酬は高く、あまり上司の注意を聞いてくれない状況です。ただ、人事部としてこうした風土が根付いてしまうことに危機感を感じており、次に問題があった際は懲戒処分にできないかと考えています。懲戒処分を科す場合、どのような点に気を付ければいいでしょうか。
()
埼玉県上尾市の上尾中央総合病院は13日、職員が院内で撮影した写真を個人のSNSに投稿し、その写真が別のSNS上で取り上げられていることを確認したとして、関係した職員を厳正に処分したと発表した。これに先立ち、SNS上では同病院の医療従事者とみられる複数の女性が誕生日パーティーを催し、医療用ワゴンを囲んでケーキやジュースを飲食する姿を収めた写真が拡散していた。
()
法令に基づく重要な行政文書のデジタル化において、なりすましや改ざんといったセキュリティリスクは障壁になる。大分県は処分通知のデジタル化に当たり、厳しい要件をいかにクリアしたのか。
()
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省から「サプライチェーンリスク」認定書簡を受け取ったと発表した。監視や自律型兵器へのAI利用制限を巡り交渉が膠着し、実質的な取引排除処分を受けた形だ。アモデイ氏は、この認定が法的に不当だとし、法廷で争う姿勢を改めて示した。
()
KnowBe4 Japanは日本企業のヒューマンリスクについて調査したレポート「日本のヒューマンリスクの現状：AI時代における『人』を守る新しいパラダイム」を発表した。
()
KnowBe4 Japanは日本企業のヒューマンリスクの実態をまとめた調査を公開した。これによると、サイバー攻撃を原因とするインシデントの半数以上で懲戒処分が適用されていることが分かった。日本企業の厳罰主義は現状に即しているのか。
()
マス広告が万能ではなくなり。デジタル広告も頭打ちになりつつある今、広告主が次に向き合うべきキーワードは「可処分時間」だ。タクシーサイネージなどの広告メディアを運用するニューステクノロジーが解説する。
()
ギアのスマホ物理破壊処分サービス「ZAURUS」が、全国対応のオンライン宅配受付サービスを開始。利用料金は1台1280円（税込み）からで、最大20％オフになる複数台数割引も利用できる。
()
特に子育てや介護で忙しい世帯には、どんどん普及して、可処分時間が増えるといいなと思います。
()
滋賀県長浜市の浅見宣義市長が示した、市役所職員の事務ミスに対する厳罰化の意向が注目を集めている。同市の対応について、佐藤みのり弁護士に聞いた。
()
SNSで話題の「バッテリーが燃えた」というニュースをみて、「燃えるごみ」だと誤解する人がいるだろうか。リチウムイオン電池は圧縮されると爆発する危険物で、間違った捨て方は作業員の命を危険に晒すことになる。正しい処分方法を確認しよう。
()
酷暑の夏は終わったけれども、この夏に多発して大きな話題になったものといえばリチウムイオン充電池の発火・爆発事故だろう。リチウムイオン充電池が苦手とする暑さが半端なかった。
()
MicrosoftのクライアントOS「Windows 10」は、2025年10月14日に公式サポートを終える。だがサポート終了目前でも、世界中で相当数のPCが「Windows 11」に移行できていない。英国の事業者がその状況をPC処分の視点から分析した。
()
日本郵便は、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。
()
丹青社は、セメント原料に再利用できる不燃壁面材「Rニース」のリサイクル対応エリアを関西圏にも拡大した。併せて従来のビス留めだけでなく、接着剤でも施工できるように仕様変更した。
()
積層セラミックチップコンデンサー（MLCC）の生産で使われる「C-PETフィルム」は、熱に強く伸びにくい特性から、これまでリサイクルが難しく、ほとんどが焼却や埋め立て処分されてきた。京セラドキュメントソリューションズは、このC-PETフィルムをアップサイクルする業界初の技術を確立。PETボトル由来より安価な「第2のリサイクルPET」として、その可能性を広げようとしている。
()
焼却処分や海外輸出で環境負荷をかけていた有機系廃棄物が、炭化物として資源に生まれ変わる。Gabは、炭化技術で廃棄物を炭化し、人工皮革などの素材として再利用する循環ソリューション「.Garbon」を構築した。
()
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。
()
公正取引委員会は7月22日、Visaブランドのカード事業を展開するシンガポール法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」が提出した確約計画を認定した。独占禁止法に違反するおそれがあるとして審査を進めていたが、同社が取引条件の是正に応じたことから、違反認定は行わず、確約手続に基づく対応とした。
()
「1000円の着服で退職金1200万円取り消し」「プールの水を止め忘れ賠償金」──最近、一見過度に見える懲戒処分が増えているように感じます。
()
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。
()
対象従業員は「厳正な処分」
()
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は等価可処分所得の国際比較を行っていきます。
()
増えがちなモバイルバッテリーの処分方法を解説。誤った廃棄は火災の危険も。メーカーや自治体、キャリアによる回収を紹介する。
()
ずっとの家族が見つかりますように。
()
Web広告を眺めるだけで終わる1日も乙なものです。※皆さんご存じかとは思いますが、本作はフィクションです。
()
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の等価可処分所得について見ていきます。
()
かつては11人が暮らしていました。
()
パナソニック ホールディングスは2025年1月31日、グループ会社による資格違反を受け、国土交通省の各地方整備局、岡山県、沖縄県から営業停止命令などの処分を受けたと発表した。
()
清水建設は不要になった作業用ユニフォームを炭化し、土壌改良材として再資源化する取り組みを開始した。廃棄に伴うCO2発生量を焼却処分と比較して約80％削減できるという。第一弾として作業用ユニフォームのデザイン／機能刷新に伴う約14万着、累計60トンの再資源化に取り組む。
()
使い古したモバイルバッテリーって、案外危険……なのですが、その処分が困難な事例が相次いでいます。買う前に、使い古したバッテリーを引き取ってもらえるのかどうか確認してから買うようにしましょう。
()
デジタル庁は、非常勤職員1人の懲戒処分を発表した。在宅勤務だったにもかかわらず出勤していたと虚偽の申告をし、通勤手当123万9020円を不正に受給していた。
()
リバスタの電子マニフェストサービス「e-reverse.com」を導入した排出事業者は3700社、収集運搬業者は1万社をそれぞれ超えた。処分場では4000カ所以上、累計利用現場数は69万現場を突破した。
()
不要になったスマートフォン、PC、ゲーム機を引き取る代わりに、dポイントを進呈する。そんな取り組みをNTTドコモは都内の一部店舗で試験的に始めた。実体験では手続きが手軽な反面、「処分に困る人」への訴求に課題があることも見えた。
()
エルコムは、広島県漁業協同組合連合会（広島県漁連）に牡蠣養殖で使用される漁業系プラスチックを再資源化する新プラントを2024年11月18日に納入した。
()
部屋の整理で見つかった「iPhone 4」の処分方法を掲載した。その記事の執筆時に気づいたことがあった。それは「型落ちし過ぎたApple Watchの処分方法」だ。
()
ブックオフグループホールディングスは、従業員による内部不正を受け、経営陣の処分と再発防止策を発表した。
()
人気グループ「iLIFE!」候補生における問題。
()
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――埼玉県警は、総務省の内部局である総合通信基盤局を装う詐欺電話の音声データを公開した。
()